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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
14
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年12月期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高4,101百万円+20.6%
営業利益193百万円+12.3%
経常利益246百万円+31.4%
純利益157百万円+14.1%
当四半期3か月の実績当四半期単独の連結損益数値は示されていない。セグメント別の2022年12月期第4四半期実績として、介護事業売上869百万円、不動産事業売上194百万円、介護事業利益47百万円、不動産事業利益31百万円、連結営業利益31百万円を記載。
通期業績予想
2023年12月期
売上高
4,392百万円
営業利益
166百万円
経常利益
202百万円
当期純利益
126百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高96.8%
営業利益82.0%
経常利益95.0%
当期純利益86.1%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
経常利益はサ高住補助金の期ずれ約14百万円以外はほぼ予算通り。不動産事業は概ね予算通り、介護事業の4Qは予算比で少し厳しい結果。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
2023年12月期経常利益予想への影響
既存28拠点の損益差額76
2022年新規開設3拠点の損益差額62
2023年新規開設2拠点の初期投資費用-20
本社経費等-57
訪問看護事業の初期投資-18
既存拠点デジタル化の設備投資-12
人への投資-11
営業外損益差額-37
不動産事業の利益差額-25
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
2023年新規開設2棟106室
不動産事業自社物件1棟売却、建築請負2棟、補助金収入2棟分
介護事業KPI2022年12月期と同程度
新しい施策
- 訪問看護事業の再開・訪問看護併設拠点の開設
- 拠点のデジタル化、全館Wi-Fi・システム・スマートフォン型ナースコールへの投資
- 取締役および本社課長クラス以上へのRS付与
- 2023年新規開設拠点での訪問看護併設モデル
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 新規開設居室数2021年12月実績1502022年12月実績146
- 売上高経常利益率2021年12月実績5.52022年12月実績6
- 1年経過拠点稼働率2021年12月実績972022年12月実績96.1
- 人件費率（介護事業）2021年12月実績67.62022年12月実績66.6
- 看取り率2021年実績40.72022年実績39.8
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
訪問介護の利用単価
2021年12月実績172,247円
2022年12月実績172,575円
新規開設居室数
2021年12月実績150室
2022年12月実績146室
セグメント別実績
売上高
2021年1Q
介護事業669
不動産事業203
2021年2Q
介護事業686
不動産事業23
2021年3Q
介護事業722
不動産事業61
2021年4Q
介護事業783
不動産事業250
2022年1Q
介護事業806
不動産事業49
2022年2Q
介護事業828
不動産事業519
2022年3Q
介護事業841
不動産事業36
2022年4Q
介護事業869
不動産事業194
利益
2021年1Q
介護事業54
不動産事業12
2021年2Q
介護事業21
不動産事業8
2021年3Q
介護事業22
不動産事業5
2021年4Q
介護事業58
不動産事業18
2022年1Q
介護事業43
不動産事業28
2022年2Q
介護事業55
不動産事業75
2022年3Q
介護事業16
不動産事業1
2022年4Q
介護事業47
不動産事業31
中期経営計画の目標
2036年12月期150棟または4,500室
目標変更前2031年に150棟または4,500室
財務目標
自己資本比率当社の目安30％程度
2022年12月期実績35.8%
店舗数・拠点数
期末拠点数31
期末居室数979
期中の新規開設3棟87室。4Qは2棟を新規開設。
従業員数
人数336人
平均臨時雇用者数147人
採用計画2023年新卒採用7名予定
設備投資額
12百万円既存拠点デジタル化の設備投資予算
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 |
| 売上高 | 4,101百万円（前年比 +20.6%） |
| 営業利益 | 193百万円（前年比 +12.3%） |
| 経常利益 | 246百万円（前年比 +31.4%） |
| 純利益 | 157百万円（前年比 +14.1%） |
| 当四半期3か月の実績 | 当四半期単独の連結損益数値は示されていない。セグメント別の2022年12月期第4四半期実績として、介護事業売上869百万円、不動産事業売上194百万円、介護事業利益47百万円、不動産事業利益31百万円、連結営業利益31百万円を記載。 |
| 通期業績予想 | 2023年12月期 売上高 4,392百万円 / 営業利益 166百万円 / 経常利益 202百万円 / 当期純利益 126百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 96.8% / 営業利益 82.0% / 経常利益 95.0% / 当期純利益 86.1% |
| 計画に対する自己評価 | 経常利益はサ高住補助金の期ずれ約14百万円以外はほぼ予算通り。不動産事業は概ね予算通り、介護事業の4Qは予算比で少し厳しい結果。 |
| セグメント別実績 | 売上高 2021年1Q 介護事業 669 / 不動産事業 203 / 2021年2Q 介護事業 686 / 不動産事業 23 / 2021年3Q 介護事業 722 / 不動産事業 61 / 2021年4Q 介護事業 783 / 不動産事業 250 / 2022年1Q 介護事業 806 / 不動産事業 49 / 2022年2Q 介護事業 828 / 不動産事業 519 / 2022年3Q 介護事業 841 / 不動産事業 36 / 2022年4Q 介護事業 869 / 不動産事業 194 / 利益 2021年1Q 介護事業 54 / 不動産事業 12 / 2021年2Q 介護事業 21 / 不動産事業 8 / 2021年3Q 介護事業 22 / 不動産事業 5 / 2021年4Q 介護事業 58 / 不動産事業 18 / 2022年1Q 介護事業 43 / 不動産事業 28 / 2022年2Q 介護事業 55 / 不動産事業 75 / 2022年3Q 介護事業 16 / 不動産事業 1 / 2022年4Q 介護事業 47 / 不動産事業 31 |
| 増減要因の内訳 | 2023年12月期経常利益予想への影響 既存28拠点の損益差額 76 / 2022年新規開設3拠点の損益差額 62 / 2023年新規開設2拠点の初期投資費用 -20 / 本社経費等 -57 / 訪問看護事業の初期投資 -18 / 既存拠点デジタル化の設備投資 -12 / 人への投資 -11 / 営業外損益差額 -37 / 不動産事業の利益差額 -25 |
| 主要KPI | 指標名 新規開設居室数 / 2021年12月実績 150室 / 2022年12月実績 146室、指標名 売上高経常利益率 / 2021年12月実績 5.5% / 2022年12月実績 6%、指標名 1年経過拠点稼働率 / 2021年12月実績 97% / 2022年12月実績 96.1%、指標名 人件費率（介護事業） / 2021年12月実績 67.6% / 2022年12月実績 66.6%、指標名 看取り率 / 2021年実績 40.7% / 2022年実績 39.8% |
| 単価と数量の指標 | 訪問介護の利用単価 2021年12月実績 172,247円 / 2022年12月実績 172,575円 / 新規開設居室数 2021年12月実績 150室 / 2022年12月実績 146室 |
| 店舗数・拠点数 | 期末拠点数 31 / 期末居室数 979 / 期中の新規開設 3棟87室。4Qは2棟を新規開設。 / 期中の撤退 非開示 |
| 従業員数 | 人数 336人 / 平均臨時雇用者数 147人 / 採用計画 2023年新卒採用7名予定 |
| 業績見通しの前提 | 2023年新規開設 2棟106室 / 不動産事業 自社物件1棟売却、建築請負2棟、補助金収入2棟分 / 介護事業KPI 2022年12月期と同程度 |
| 中期経営計画の目標 | 2036年12月期 150棟または4,500室 / 目標変更前 2031年に150棟または4,500室 |
| 財務目標 | 自己資本比率 当社の目安30％程度 / 2022年12月期実績 35.8% |
| 設備投資額 | 12百万円（既存拠点デジタル化の設備投資予算） |
| 新しい施策 | 訪問看護事業の再開・訪問看護併設拠点の開設、拠点のデジタル化、全館Wi-Fi・システム・スマートフォン型ナースコールへの投資、取締役および本社課長クラス以上へのRS付与、2023年新規開設拠点での訪問看護併設モデル |
この書類が述べていない項目（10件）
売上総利益率営業利益率販管費見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年12月期は、計上予定だったサ高住補助金約14百万円が行政手続きの遅れにより2023年12月期へ期ずれしたため、その差額分程度が予算未達となった。2023年12月期は、訪問看護事業、拠点デジタル化、人材、新規開設への投資を行うため減益を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。