読む価値
49定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
20.6
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年１月１日〜2022年12月31日連結日本基準売上高4,101百万円前年比 +20.6%
営業利益193百万円前年比 +12.3%
経常利益246百万円前年比 +31.4%
純利益（親会社株主帰属）157百万円前年比 +14.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益103円10銭
売上高営業利益率4.7%
期末の財政状態
総資産3,030百万円
うち純資産 1,084 百万円自己資本比率 35.8%前期末比 +3.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+812
投資-510
財務-90
純増減+212
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,077百万円
セグメント別売上高介護事業 3,345,409千円（前年比 +16.9%）、不動産事業 756,166千円（前年比 +40.2%）
セグメント別利益介護事業 157,025千円（前年比 +36.7%）、不動産事業 95,470千円（前年比 -24.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,392百万円（前年比 +7.1%）
営業利益166百万円（前年比 -14.2%）
経常利益202百万円（前年比 -17.7%）
純利益126百万円（前年比 -19.7%）
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭
業績の増減要因
前連結会計年度に新規開設した4拠点の稼働率アップ、当連結会計年度の3棟の新規開設、既存拠点の着実な利益の積み上げ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社・除外0社（期中における重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費69,113千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者の記載なし）
期末発行済株式数1,528,000
期末自己株式数56
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年１月１日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 4,101百万円（前年比 +20.6%） |
| 営業利益 | 193百万円（前年比 +12.3%） |
| 経常利益 | 246百万円（前年比 +31.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 157百万円（前年比 +14.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 103円10銭 |
| 売上高営業利益率 | 4.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 35.8% / 前期末 32.2% |
| 総資産 | 3,030百万円 |
| 純資産 | 1,084百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 812百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -510百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -90百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,077百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,392百万円（前年比 +7.1%） / 営業利益 166百万円（前年比 -14.2%） / 経常利益 202百万円（前年比 -17.7%） / 純利益 126百万円（前年比 -19.7%） |
| 年間配当予想 | 0円 銭 → 0円 銭 |
| セグメント別売上高 | 介護事業 3,345,409千円（前年比 +16.9%）、不動産事業 756,166千円（前年比 +40.2%） |
| セグメント別利益 | 介護事業 157,025千円（前年比 +36.7%）、不動産事業 95,470千円（前年比 -24.5%） |
| 減価償却費 | 69,113千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社・除外0社（期中における重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 1,528,000 |
| 期末自己株式数 | 56 |
| 業績の増減要因 | 前連結会計年度に新規開設した4拠点の稼働率アップ、当連結会計年度の3棟の新規開設、既存拠点の着実な利益の積み上げ。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前期に新規開設した4拠点の稼働率向上、当期の3棟の新規開設、既存拠点の利益積み上げが増収増益の主因。2023年12月期は新規開設、訪問看護事業、拠点のデジタル化、人材への投資を進め、新型コロナウイルスの影響が一定程度続く前提を業績予想に織り込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。