読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-43
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年1月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高829百万円前年比 -5.0%進捗 19.6%
営業利益28百万円前年比 -43.4%進捗 11.9%
経常利益27百万円前年比 -24.7%進捗 10.4%
純利益（親会社株主帰属）17百万円前年比 -7.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益11.67円
期末の財政状態
総資産2,871百万円
うち純資産 945 百万円自己資本比率 32.9%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高1,018,926千円
セグメント別売上高
介護事業806,29897.3%+136.0%
不動産事業22,7072.7%+180.0%
セグメント別利益
介護事業43,100+30.0%
不動産事業-1,076+54.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,235百万円（前年比 +24.5%）
営業利益236百万円（前年比 +37.0%）
経常利益259百万円（前年比 +38.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益183百万円（前年比 +32.6%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
介護事業は新規4拠点の開設により売上高・セグメント利益が増加。不動産事業は前年同期にあった自社保有物件のオーナーチェンジのための販売が当期はなく、売上高が減少し、セグメント損失となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数1,528,000株
期末自己株式数26株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 829百万円（前年比 -5.0%） |
| 営業利益 | 28百万円（前年比 -43.4%） |
| 経常利益 | 27百万円（前年比 -24.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17百万円（前年比 -7.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 11.67円 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.9 / 前期末 32.2 |
| 総資産 | 2,871百万円 |
| 純資産 | 945百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,018,926千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,235百万円（前年比 +24.5%） / 営業利益 236百万円（前年比 +37.0%） / 経常利益 259百万円（前年比 +38.3%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 183百万円（前年比 +32.6%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 介護事業 / 売上高 806,298千円 / 前年同期比 136百万円増、セグメント 不動産事業 / 売上高 22,707千円 / 前年同期比 180百万円減 |
| セグメント別利益 | セグメント 介護事業 / セグメント利益 43,100千円 / 前年同期比 30百万円増、セグメント 不動産事業 / セグメント利益 -1,076千円 / 前年同期比 前年同期は54百万円の利益 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 1,528,000株 |
| 期末自己株式数 | 26株 |
| 業績の増減要因 | 介護事業は新規4拠点の開設により売上高・セグメント利益が増加。不動産事業は前年同期にあった自社保有物件のオーナーチェンジのための販売が当期はなく、売上高が減少し、セグメント損失となった。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産事業では、前年同期にあった自社保有物件のオーナーチェンジのための販売が当期はなく、売上高が前年同期比180百万円減少した。一方、介護事業では新規4拠点の開設により売上高が136百万円増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。