当社子会社における取引先従業員による不正な取引
株式会社コスモピア（当社連結子会社）
UTエイムのオフィス所在地宛てに発送したQUOカード
（当該従業員から発注を受け、QUOカードを調達・発送した時期）
75日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに75日かかっています。
UTエイムの従業員が、UTエイムによる正式な取引であるかのように装い、同社の承認を得ずに取引を行ったこと（当該従業員及びUTエイムの説明を前提としたもの）
最大400百万円が未回収となる可能性があり、400百万円全額を特別損失として計上する見込み
2026年9月期
通期業績予想の修正に織り込み。親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想436百万円の黒字から▲184百万円（184百万円の赤字）となる見込み
最大400百万円（UTエイム及びUTグループに支払いを求めている）
会社の対応
換金性の高い商品を取り扱う取引について、原則停止・厳格化する方向（実際の停止範囲・停止日は非開示）
社内調査チーム（弁護士及び公認会計士等の専門家でもある社外取締役・社外監査役を含む）を立ち上げ
与信管理規程、経理規程その他関連する社内規程の見直し；高額取引及び換金性の高い商品を取り扱う取引について、取引開始時及び取引実行時の承認基準、与信管理並びに取引先における発注権限の確認手続を見直し；換金性の高い商品を取り扱う取引については、原則停止・厳格化する方向でそのあり方について改めて見直し；当社グループ全体における規程の運用状況を再点検；関係役職員への周知・教育
関係する手続き
損害賠償請求その他の民事上の法的措置及び刑事上の対応（今後講じる予定）
未回収額の回収及び損害の回復に向けた対応、UTエイム及びUTグループとの協議、当該従業員による同種被害・同種取引に関する調査及び報告の受領、損害賠償請求その他の民事上の法的措置並びに刑事上の対応を含む必要な措置を進める。UTエイムへの調査及び報告は10月末を目途としている。
今後、公表すべき事項が判明した場合には、速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社子会社における取引先従業員による不正な取引 |
| 発生日 | 2026年8月及び9月（当該従業員から発注を受け、QUOカードを調達・発送した時期） |
| 対象となる主体 | 株式会社コスモピア（当社連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | UTエイムのオフィス所在地宛てに発送したQUOカード |
| 原因 | UTエイムの従業員が、UTエイムによる正式な取引であるかのように装い、同社の承認を得ずに取引を行ったこと（当該従業員及びUTエイムの説明を前提としたもの） |
| 業績への影響額 | 最大400百万円が未回収となる可能性があり、400百万円全額を特別損失として計上する見込み |
| 計上する会計期間 | 2026年9月期 |
| 業績予想への影響 | 通期業績予想の修正に織り込み。親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想436百万円の黒字から▲184百万円（184百万円の赤字）となる見込み |
| 訴訟・手続きの種類 | 損害賠償請求その他の民事上の法的措置及び刑事上の対応（今後講じる予定） |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 最大400百万円（UTエイム及びUTグループに支払いを求めている） |
| 停止した業務 | 換金性の高い商品を取り扱う取引について、原則停止・厳格化する方向（実際の停止範囲・停止日は非開示） |
| 調査体制 | 社内調査チーム（弁護士及び公認会計士等の専門家でもある社外取締役・社外監査役を含む）を立ち上げ |
| 再発防止策 | 与信管理規程、経理規程その他関連する社内規程の見直し；高額取引及び換金性の高い商品を取り扱う取引について、取引開始時及び取引実行時の承認基準、与信管理並びに取引先における発注権限の確認手続を見直し；換金性の高い商品を取り扱う取引については、原則停止・厳格化する方向でそのあり方について改めて見直し；当社グループ全体における規程の運用状況を再点検；関係役職員への周知・教育 |
| 今後の見通し | 未回収額の回収及び損害の回復に向けた対応、UTエイム及びUTグループとの協議、当該従業員による同種被害・同種取引に関する調査及び報告の受領、損害賠償請求その他の民事上の法的措置並びに刑事上の対応を含む必要な措置を進める。UTエイムへの調査及び報告は10月末を目途としている。 |
| 続報の予定 | 今後、公表すべき事項が判明した場合には、速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。回収可能額を合理的に見積もることが困難であるため、未回収となる可能性のある400百万円全額を特別損失として計上する見込みとしています。