M&A関連の許認可制度・法的規制の変化
FY2020に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、許認可制度や資格等による制限を受けておりません。しかしながら、今後、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を行うことに対して、何らかの制限が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点で許認可・資格による制限がないことと、将来の制限発生リスクを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、許認可制度や資格等による制限を受けておりません。しかしながら、今後、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を行うことに対して、何らかの制限が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点での許認可・資格による制限がないことと、将来の制限発生リスクを再掲している。法的規制の改正が市場・顧客ニーズに影響し得ることも別項で記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、許認可制度や資格等による制限を受けておりません。しかしながら、今後、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を行うことに対して、何らかの制限が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点での許認可・資格による制限がないことと、将来の制限発生リスクを再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、許認可制度や資格等による制限を受けておりません。しかしながら、今後、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を行うことに対して、何らかの制限が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。Ｍ＆Ａに係る法的規制（金融商品取引法、会社法、税法等）の改正が行われた場合には、Ｍ＆Ａ市場に影響を与えることが考えられます。」
現時点での許認可・資格による制限がないことと、将来の制度・法規制の変化による影響リスクを再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、許認可制度や資格等による制限を受けておりません。しかしながら、今後、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を行うことに対して、何らかの制限が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点では許認可・資格による制限を受けていない一方、将来の制限発生をリスクとして再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を行うことに対して、何らかの制限が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
金融商品取引法、会社法、税法等の改正による市場・顧客ニーズの変化もリスクとして記載している。