オンデック（7360）・施策実績引用
東京オフィスの拡張による業容拡大への対応
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2023。直近の記載はFY2025。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業拡大・人員増に対応するオフィス移転・増床43社が書いているテーマ・逆風1社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている43社のうち14社を表示しています。上の文は43社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025実績引用有価証券報告書
「2023年10月 業容拡大に伴い東京オフィスを移転（東京都港区）」
完了済みの東京オフィス移転を沿革上の実績として再掲している。 - FY2024実績引用有価証券報告書
「2023年10月 業容拡大に伴い、東京オフィスを東京都港区に移転」
完了済みの東京オフィス移転を沿革上の実績として再掲している。 - FY2023実績引用有価証券報告書
「また、首都圏における業容拡大に対応するため、2023年10月に東京オフィスを移転いたしました。」
東京オフィスの移転について、2023年10月に実施済みであることを通期実績として記載している。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「また、首都圏における業容拡大に対応するため、2023年10月より東京オフィスを移転しております。」
東京オフィスの移転について、2023年10月から実施したことを記載しており、従前の計画・準備段階から実施済みの段階へ進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これは、主として東京オフィスの移転に向けた差入保証金の増加により投資その他の資産が99,955千円増加したことによります。」
東京オフィス移転に向けた差入保証金が増加し、投資その他の資産が99,955千円増加したことを記載している。移転計画に伴う具体的な支出・準備の進展である。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は2023年１月20日開催の定例取締役会において東京オフィスの移転に関する決議をいたしました。これにより、東京オフィス移転に伴い利用不能となる固定資産について移転予定日までに減価償却が完了するよう耐用年数を変更しております。」
東京オフィスの移転について、2023年1月20日に取締役会決議を行い、移転に伴う固定資産の会計処理も開始したことを記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当事業年度の設備投資等の総額は28,251千円であり、その主な内容は大阪本社の移転に伴う有形固定資産の取得20,683千円、東京オフィス拡張に伴う有形固定資産の取得5,820千円等でありました。」
大阪本社移転とともに、東京オフィス拡張に伴う有形固定資産5,820千円の取得を実施したことを記載している。