オンデック（7360）・リスク再掲
共同創業者・代表取締役への依存
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定経営者への依存リスク554社が書いているテーマ・逆風554社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。75社中10社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの554件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、両名が保有する議決権の合計は59.6％であり、当社の大株主ですが、中長期的に一定の議決権比率を維持するとともに、議決権行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。」
共同創業者・代表取締役2名の議決権比率59.6％と、権限委譲・人材育成による特定個人への依存低減方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、両名が保有する議決権の合計は59.6％であり、当社の大株主ですが、中長期的に一定の議決権比率を維持するとともに、議決権行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。」
共同創業者・代表取締役2名の議決権比率59.6％と、事業運営上の重要な役割、人材育成・権限委譲による依存低減方針を再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、両名が保有する議決権の合計は59.6％であり、当社の大株主ですが、中長期的に一定の議決権比率を維持するとともに、議決権行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。」
共同創業者・代表取締役2名の議決権比率が前回記載の54.4％から59.6％へ上昇している。事業運営上の重要な役割と、人材育成・権限委譲による依存低減方針は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は事業運営を行ううえで優秀な人材の育成を図るとともに、権限の委譲を進めることで特定の個人に過度に依存しない事業体制の構築を進めておりますが、両名またはいずれか一方に何らかの理由により不測の事態が生じた場合、又は退任するような事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
共同創業者・代表取締役への依存を抑えるため、人材育成と権限委譲を進める方針を継続している。両名が保有する議決権の合計は54.4％である。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、両名が保有する議決権の合計は54.4％であり、当社の大株主ですが、中長期的に一定の議決権比率を維持するとともに、議決権行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。」
共同創業者・代表取締役2名の議決権比率は、従前の72.9％から54.4％へ低下している。一方、両名が経営方針・事業戦略で重要な役割を果たすとの説明は継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「両名が保有する議決権の合計は72.9％であり、当社の大株主ですが、上場後も中長期的に一定の議決権比率を維持するとともに、議決権行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。」
両代表の事業知識・経験と議決権保有を重要な依存要因として記載し、権限委譲と人材育成で依存低減を進めるとしている。