顧客機密情報・インサイダー情報の漏洩
FY2020に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに137社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、顧客の機密情報及び秘匿性の高い情報を取り扱っております。そのため、顧客から入手した情報や、顧客におけるＭ＆Ａ検討の事実が漏洩することがないように、情報セキュリティに関する社内規程を整備・運用・モニタリングするとともに、役職員への継続的な研修等を通じ、情報管理の徹底を図っております。」
情報セキュリティ規程、モニタリング、役職員研修による機密情報管理と、情報流出・インサイダー取引時の業績影響リスクを再掲している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社が営むＭ＆Ａアドバイザリー事業は、顧客の機密情報及び秘匿性の高い情報を取り扱っております。そのため、顧客から入手した情報や、顧客におけるＭ＆Ａ検討の事実が漏洩することがないように、情報セキュリティに関する社内規程を整備・運用・モニタリングするとともに、役職員への継続的な研修等を通じ、情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態等によって、企業情報や個人情報等が社外に流出した場合に、損害賠償の支払いや当社への信頼の失墜等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ規程、モニタリング、役職員研修による機密情報管理と、漏洩時の損害・信用失墜リスクを再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「顧客から入手した情報や、顧客におけるＭ＆Ａ検討の事実が漏洩することがないように、情報セキュリティに関する社内規程を整備・運用・モニタリングするとともに、役職員への継続的な研修等を通じ、情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態等によって、企業情報や個人情報等が社外に流出した場合に、損害賠償の支払いや当社への信頼の失墜等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ規程、モニタリング、役職員研修による機密情報管理と、漏洩時の損害・信用失墜リスクを再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「顧客から入手した情報や、顧客におけるＭ＆Ａ検討の事実が漏洩することがないように、情報セキュリティに関する社内規程を整備・運用・モニタリングするとともに、役職員への継続的な研修等を通じ、情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態等によって、企業情報や個人情報等が社外に流出した場合に、損害賠償の支払いや当社への信頼の失墜等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ規程、モニタリング、役職員研修による機密情報管理と、漏洩時の損害・信用失墜リスクを再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「顧客から入手した情報や、顧客におけるＭ＆Ａ検討の事実が漏洩することがないように、情報セキュリティに関する社内規程を整備・運用・モニタリングするとともに、役職員への継続的な研修等を通じ、情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態等によって、企業情報や個人情報等が社外に流出した場合に、損害賠償の支払いや当社への信頼の失墜等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ規程、モニタリング、役職員研修による機密情報管理と、漏洩時の損害・信用失墜リスクを再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「顧客から入手した情報や、顧客におけるＭ＆Ａ検討の事実が漏洩することがないように、情報セキュリティに関する社内規程を整備・運用・モニタリングするとともに、役職員への継続的な研修等を通じ、情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態等によって、企業情報や個人情報等が社外に流出した場合に、損害賠償の支払いや当社への信頼の失墜等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩だけでなく、上場企業等の情報を悪用したインサイダー取引もリスクとして挙げている。