COVID-19に対する物理的感染リスクと経済影響への対応
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書FY2024の事業内容・リスク記載には、リモートワークやWeb会議等によるCOVID-19対応施策の記載がない。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は今後も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が起こることを想定し、Ｗｅｂ会議の導入やソーシャルディスタンスへの配慮を徹底する等の物理的感染リスクをできうる限り低減するための施策を行っております。また、手許流動性の確保のために財務施策を行うなど、事業の継続に甚大な影響を及ぼすリスクを最小化するための施策を行っております。」
Web会議、ソーシャルディスタンス、手許流動性の確保によって、感染・事業継続リスクを抑える施策を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社はリモートワークの導入や時間差出勤・交代制出勤やソーシャルディスタンスへの配慮を徹底する等の施策を行うことで物理的感染リスクを低減することで、今後も拡大が想定される市場に対応する方針であります。」
リモートワーク、勤務時間の分散・交代制、ソーシャルディスタンスによって感染リスクを低減し、営業・事業活動を継続する方針を再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、リモートワークの導入や時間差出勤・交代制出勤やソーシャルディスタンスへの配慮を徹底する等の施策を行うことで、新型コロナウィルス感染症の感染リスクの低減を図り、コロナ禍での営業活動、事業活動の継続に努めております。」
リモートワーク、勤務体制の変更、ソーシャルディスタンスによって感染リスクを抑え、営業・事業活動を継続する施策を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、リモートワークの導入や時間差出勤・交代制出勤やソーシャルディスタンスへの配慮を徹底する等の施策を行うことで、新型コロナウィルス感染症の感染リスクの低減を図り、コロナ禍での営業活動、事業活動の継続に努めております。」
リモートワーク、勤務体制の変更、ソーシャルディスタンスによって感染リスクを抑え、営業・事業活動を継続する施策を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、リモートワークの導入や時間差出勤・交代制出勤やソーシャルディスタンスへの配慮を徹底する等の施策を行うことで、新型コロナウィルス感染症の感染リスクの低減を図り、コロナ禍での営業活動、事業活動の継続に努めております。」
リモートワーク、勤務体制の変更、ソーシャルディスタンスによって感染リスクを抑え、事業を継続する施策を再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「リモートワークの導入や時間差出勤・交代制出勤やソーシャルディスタンスへの配慮を徹底する等の施策を行うことで物理的感染リスクをできうる限り低減しつつ、拡大する市場の中で当社の成長を維持・発展させるよう努めております。」
勤務形態の変更、ソーシャルディスタンス、手元流動性確保などを事業継続策として記載している。