ジオコード（7357）・方針再掲
役員の補償契約及び役員等賠償責任保険の導入
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており」
役員との補償契約及び役員等賠償責任保険の導入状態を再確認。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており」
役員との補償契約および役員等賠償責任保険の導入状態を再確認。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。」
取締役・監査役との補償契約を締結していることを記載。併せて全役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約も記載。