高利益率大型案件の限定と業務委託活用による利益率低下
FY2023-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1AI活用・業務支援ツール内製化の推進有価証券報告書
「さらに、社内の専門チームを中心に、AI技術を活用した業務の効率化及び業務支援ツールの内製化を推進いたしました。」
利益・業務効率に関する説明として、社内専門チームを中心にAI技術による業務効率化及び業務支援ツールの内製化を推進したことを記載。 - FY2026AI効率化の寄与とM&A費用による連結営業損失有価証券報告書
「営業利益は、増収による利益の押し上げに加え、AI活用による業務効率化や一部業務の内製化を通じた費用抑制等が寄与したものの、Tria株式及びミニマリスティック持分の取得に関連して発生したM&Aアドバイザリー費用等を販売費及び一般管理費に計上したことにより、営業損失7,752千円となりました。」
利益減少要因の説明に、AI活用・業務内製化による費用抑制と、M&Aアドバイザリー費用等による連結営業損失が加わった。 - FY2025先行投資による営業損失拡大有価証券報告書
「営業利益については、先行投資として販売関連費や採用費等を増額したなかで、販売費及び一般管理費全体では無駄な費用の発生を抑え前年同期比2.2％増にとどめたものの、売上高の計画未達をカバーしきれずに営業損失が25,081千円（前事業年度は営業損失5,766千円）となりました。」
従来の不正事案関連費用や業務委託活用に代わり、販売関連費・採用費等の先行投資と売上高の計画未達が通期の営業損失要因として記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「引き続き積極的な採用活動による新規人材の確保や販促・マーケティング活動に注力したこと等が影響し」
利益面の要因として、採用活動による新規人材の確保と販促・マーケティング活動への注力を再確認。 - FY2025-Q1利益減少要因が採用・販促等の先行コストへ変化有価証券報告書
「引き続き積極的な採用活動による新規人材の確保、採用後の定着化・戦力化に要する費用や販促・マーケティング費用等の先行コストを計上したこと等が影響し」
従来記載されていた業務委託活用や不正事案関連費用ではなく、採用・定着化・戦力化費用および販促・マーケティング費用を先行コストとして利益減少要因に記載。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「Web業界の人材流動性が高止まりするなか、引き続き人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したことに加えて、2023年2月期の決算作業の過程で発覚した当社元従業員による不正事案に関する調査費用及び会計監査費用を計上したこと等が影響し」
従来の人材流動性・業務委託活用に加え、不正事案関連の調査費用および会計監査費用が利益減少要因となったことを再確認。 - FY2024-Q1不正事案関連費用が利益減少要因に追加有価証券報告書
「Web業界の人材流動性が高止まりするなか、引き続き人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したことに加えて、Webサイト制作取引に係る不正事案に関する調査費用及び会計監査費用を計上したこと等が影響し」
従来の人材流動性・業務委託活用に加え、不正事案の調査費用および会計監査費用が利益減少要因として追加された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「Web業界の人材流動性が高止まりするなか、人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したこと等が影響し」
人材流動性の高止まりと、採用を補完する業務委託の積極活用が利益減少要因となったことを通期でも再確認。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「Web業界の人材流動性が高止まりするなか、人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したこと等が影響し」
利益減少要因として、Web業界の人材流動性の高止まりと、人材採用を補完する業務委託の積極活用を再確認。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「Web業界の人材流動性が高止まりするなか、人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したこと等が影響し」
利益減少要因として、Web業界の人材流動性の高止まりと、人材採用を補完する業務委託の積極活用を再確認。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「前年同四半期に比べ利益率の高い大型案件が限定的であったことに加え、人材採用を補填する形で業務委託を積極的に活用したこと等も影響し」
第19期第1四半期の利益減少要因として、高利益率の大型案件が限定的だったことと、人材採用を補完する業務委託の積極活用を初めて明示。