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2024年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

売上高は前年同期比でほぼ横ばいでしたが、営業損益は前年同期の黒字から営業損失に転じ、経常損益・最終損益も赤字となりました。

読む価値
44定例
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-28
百万円(営業損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2023年3月1日〜2023年11月30日非連結(個別)日本基準
売上高1,120百万円前年比 -0.3%進捗 70.0%
営業利益-28百万円
経常利益-12百万円
純利益(親会社株主帰属)-7百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△2.76円
期末の財政状態
総資産2,007百万円
うち純資産 1,192 百万円自己資本比率 59.4%前期末比 -2.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高985,050千円、135,377千円
セグメント別利益259,380千円、-793千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,600百万円(前年比 +5.3%)
営業利益10百万円(前年比 -89.8%)
経常利益29百万円(前年比 -75.8%)
純利益18百万円(前年比 -77.2%)
年間配当予想15円 → 20円(+33.3%)
業績の増減要因

人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したことに加えて、2023年2月期の決算作業の過程で発覚した当社元従業員による不正事案に関する調査費用及び会計監査費用を計上したこと等が影響した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,735,700株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年3月1日〜2023年11月30日
売上高1,120百万円(前年比 -0.3%)
営業利益-28百万円
経常利益-12百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-7百万円
1株当たり当期純利益△2.76円
自己資本比率当期末 59.4 / 前期末 61.5
総資産2,007百万円
純資産1,192百万円
通期業績予想売上高 1,600百万円(前年比 +5.3%) / 営業利益 10百万円(前年比 -89.8%) / 経常利益 29百万円(前年比 -75.8%) / 純利益 18百万円(前年比 -77.2%)
年間配当予想15円 → 20円(+33.3%)
セグメント別売上高985,050千円、135,377千円
セグメント別利益259,380千円、-793千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,735,700株
期末自己株式数-株
業績の増減要因人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したことに加えて、2023年2月期の決算作業の過程で発覚した当社元従業員による不正事案に関する調査費用及び会計監査費用を計上したこと等が影響した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したことに加え、元従業員による不正事案に関する調査費用及び会計監査費用を計上したこと等が影響したとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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