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2024年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第2四半期累計の売上高は前年同期比0.7%増とほぼ横ばいでしたが、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じました。通期予想は売上高1,600百万円、営業利益10百万円などに修正されています。

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規模
-24.014
百万円
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年3月1日〜2023年8月31日非連結(個別)日本基準
売上高740百万円前年比 +0.7%進捗 46.3%
営業利益-24百万円
経常利益-12百万円
純利益(親会社株主帰属)-7百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△2.88円
期末の財政状態
総資産2,055百万円
うち純資産 1,192 百万円自己資本比率 58.0%前期末比 -3.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+28,288
投資-5,492
財務-22,888
純増減-92

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,308,705千円
セグメント別売上高Webマーケティング事業 654,673千円、クラウドセールステック事業 85,909千円
セグメント別利益Webマーケティング事業 177,870千円、クラウドセールステック事業 -3,812千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,600百万円(前年比 +5.3%)
営業利益10百万円(前年比 -89.8%)
経常利益29百万円(前年比 -75.8%)
純利益18百万円(前年比 -77.2%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 1,600百万円 / 営業利益 非開示 → 10百万円 / 経常利益 非開示 → 29百万円 / 純利益 非開示 → 18百万円
年間配当予想15円 → 非開示
株主還元方針安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針
業績の増減要因

売上高は営業活動やWebマーケティング活動による受注強化、金融機関・代理店との関係強化、大手企業との協業等により0.7%増。利益面は、人材採用と並行した業務委託の積極活用、不正事案に関する調査費用及び会計監査費用の計上等により悪化。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳該当事項はありません
減価償却費8,478千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数2,733,700株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年3月1日〜2023年8月31日
売上高740百万円(前年比 +0.7%)
営業利益-24百万円
経常利益-12百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-7百万円
1株当たり当期純利益△2.88円
自己資本比率当期末 58 / 前期末 61.5
総資産2,055百万円
純資産1,192百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー28,288千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-5,492千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-22,888千円
現金及び現金同等物期末残高1,308,705千円
通期業績予想売上高 1,600百万円(前年比 +5.3%) / 営業利益 10百万円(前年比 -89.8%) / 経常利益 29百万円(前年比 -75.8%) / 純利益 18百万円(前年比 -77.2%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 1,600百万円 / 営業利益 非開示 → 10百万円 / 経常利益 非開示 → 29百万円 / 純利益 非開示 → 18百万円
年間配当予想15円 → 非開示
株主還元方針安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針
セグメント別売上高Webマーケティング事業 654,673千円、クラウドセールステック事業 85,909千円
セグメント別利益Webマーケティング事業 177,870千円、クラウドセールステック事業 -3,812千円
減価償却費8,478千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数2,733,700株
期末自己株式数-株
業績の増減要因売上高は営業活動やWebマーケティング活動による受注強化、金融機関・代理店との関係強化、大手企業との協業等により0.7%増。利益面は、人材採用と並行した業務委託の積極活用、不正事案に関する調査費用及び会計監査費用の計上等により悪化。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率配当性向地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Web業界の人材流動性が高止まりするなか、人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したことに加え、元従業員による不正事案に関する調査費用及び会計監査費用を計上したこと等が利益面に影響しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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