読む価値
43定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-30
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年3月1日〜2023年5月31日非連結（個別）日本基準売上高359百万円前年比 -0.7%
営業利益-30百万円
経常利益-25百万円
純利益（親会社株主帰属）-16百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△5.89円
期末の財政状態
総資産1,994百万円
うち純資産 1,182 百万円自己資本比率 59.3%前期末比 -2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高Webマーケティング事業 318,790千円、クラウドセールステック事業 41,191千円
セグメント別利益Webマーケティング事業 80,141千円、クラウドセールステック事業 -2,255千円
見通しと株主還元
年間配当予想15.00円 → 非開示
株主還元方針安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針（数値目標は非開示）
業績の増減要因
人材採用と業務委託の積極活用、不正事案に関する調査費用及び会計監査費用の計上等
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
減価償却費3,928千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数2,726,300株
期末自己株式数0株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年3月1日〜2023年5月31日 |
| 売上高 | 359百万円（前年比 -0.7%） |
| 営業利益 | -30百万円 |
| 経常利益 | -25百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -16百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △5.89円 |
| 自己資本比率 | 当期末 59.3 / 前期末 61.5 |
| 総資産 | 1,994百万円 |
| 純資産 | 1,182百万円 |
| 年間配当予想 | 15.00円 → 非開示 |
| 株主還元方針 | 安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針（数値目標は非開示） |
| セグメント別売上高 | Webマーケティング事業 318,790千円、クラウドセールステック事業 41,191千円 |
| セグメント別利益 | Webマーケティング事業 80,141千円、クラウドセールステック事業 -2,255千円 |
| 減価償却費 | 3,928千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 2,726,300株 |
| 期末自己株式数 | 0株 |
| 業績の増減要因 | 人材採用と業務委託の積極活用、不正事案に関する調査費用及び会計監査費用の計上等 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。Web業界の人材流動性が高止まりするなかで人材採用と業務委託を積極的に活用したことに加え、Webサイト制作取引に係る不正事案の調査費用及び会計監査費用を計上したこと等が利益を押し下げた。業績予想については、不正事案の再発防止策への着手と損益計画の見直しにより、合理的な算定が難しいとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。