売上を不適切に前倒し計上するための検収書等の偽造・改ざん（本件事案）
株式会社ジオコード
制作部門のWeb制作（請負）取引、SEOショット取引、制作部門の外注取引
（具体的な日付は非開示）
（調査委員会設置日。事象を認知した正確な日は非開示）／2023年5月26日に調査報告書を受領
売上目標達成に対するプレッシャーと慢性的な人材不足を背景に、該当事業部門における業務管理・マネジメント不足及び業務手順の教育不足、並びに該当事業部門及び管理部門における内部統制機能の脆弱性等
会社の対応
調査委員会を2023年4月7日付で設置。委員長は山本純一、委員は野村昌弘、長橋賢吾、伊藤弘隆、森崎稔の5名。調査実施期間は2023年4月7日から2023年5月17日まで
Web 制作（請負）取引の業務内容・業務プロセスの見直し／Web 制作（請負）取引案件における外注先管理／職務分掌の再構築（事業部門と管理部門の役割分担の見直し）／品質管理部門の新設／職務分離・牽制及び業務効率化のためのシステム導入／コンプライアンス意識及びエンゲージメントの向上／予算の策定・管理に関するマネジメント／外部リソースの活用／監査役会及び内部監査室に要請される事項
関係者を社内規程に従い厳正に処分する方針。具体的な役員報酬の減額、辞任等は非開示
第18期第3四半期累計期間：営業利益△450千円、経常利益△450千円、四半期純利益△280千円。第18期通期：売上高△500千円、営業利益△570千円、経常利益△570千円、当期純利益△389千円。第19期第1四半期累計期間：売上高△500千円、営業利益△812千円、経常利益△812千円、四半期純利益△507千円。第19期第2四半期累計期間：売上高△11,045千円、営業利益△5,401千円、経常利益△5,402千円、四半期純利益△3,375千円（計上区分は各利益の修正）
第18期第3四半期累計期間、第18期通期、第19期第1四半期累計期間、第19期第2四半期累計期間
関係する手続き
調査委員会による社内不正調査
調査委員会の再発防止に向けた提言を受け止め、再発防止策を策定・実行し、内部統制及びコンプライアンス体制の強化に努める。関係者は社内規程に従い厳正に処分する
具体的な再発防止策は、決定し次第、速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 売上を不適切に前倒し計上するための検収書等の偽造・改ざん（本件事案） |
| 発生日 | 第18期の終盤ごろから（具体的な日付は非開示） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年4月7日（調査委員会設置日。事象を認知した正確な日は非開示）／2023年5月26日に調査報告書を受領 |
| 対象となる主体 | 株式会社ジオコード |
| 対象拠点・対象製品 | 制作部門のWeb制作（請負）取引、SEOショット取引、制作部門の外注取引 |
| 原因 | 売上目標達成に対するプレッシャーと慢性的な人材不足を背景に、該当事業部門における業務管理・マネジメント不足及び業務手順の教育不足、並びに該当事業部門及び管理部門における内部統制機能の脆弱性等 |
| 業績への影響額 | 第18期第3四半期累計期間：営業利益△450千円、経常利益△450千円、四半期純利益△280千円。第18期通期：売上高△500千円、営業利益△570千円、経常利益△570千円、当期純利益△389千円。第19期第1四半期累計期間：売上高△500千円、営業利益△812千円、経常利益△812千円、四半期純利益△507千円。第19期第2四半期累計期間：売上高△11,045千円、営業利益△5,401千円、経常利益△5,402千円、四半期純利益△3,375千円（計上区分は各利益の修正） |
| 計上する会計期間 | 第18期第3四半期累計期間、第18期通期、第19期第1四半期累計期間、第19期第2四半期累計期間 |
| 訴訟・手続きの種類 | 調査委員会による社内不正調査 |
| 調査体制 | 調査委員会を2023年4月7日付で設置。委員長は山本純一、委員は野村昌弘、長橋賢吾、伊藤弘隆、森崎稔の5名。調査実施期間は2023年4月7日から2023年5月17日まで |
| 再発防止策 | Web 制作（請負）取引の業務内容・業務プロセスの見直し／Web 制作（請負）取引案件における外注先管理／職務分掌の再構築（事業部門と管理部門の役割分担の見直し）／品質管理部門の新設／職務分離・牽制及び業務効率化のためのシステム導入／コンプライアンス意識及びエンゲージメントの向上／予算の策定・管理に関するマネジメント／外部リソースの活用／監査役会及び内部監査室に要請される事項 |
| 役員の責任 | 関係者を社内規程に従い厳正に処分する方針。具体的な役員報酬の減額、辞任等は非開示 |
| 今後の見通し | 調査委員会の再発防止に向けた提言を受け止め、再発防止策を策定・実行し、内部統制及びコンプライアンス体制の強化に努める。関係者は社内規程に従い厳正に処分する |
| 続報の予定 | 具体的な再発防止策は、決定し次第、速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上目標達成へのプレッシャー、慢性的な人材不足、該当事業部門の業務管理・マネジメント不足、業務手順の教育不足、該当事業部門及び管理部門の内部統制機能の脆弱性等が原因・背景として挙げられている。