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2022年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年2月期は、売上高が13.6%増え、営業利益・経常利益・当期純利益も前年を上回った。一方、2023年2月期は収益認識基準の適用で売上高の比較が難しくなり、営業利益などは減益を見込んでいる。

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規模
13.6
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この期間の実績

通期2021年3月1日〜2022年2月28日非連結(個別)日本基準
売上高3,453百万円前年比 +13.6%
営業利益194百万円前年比 +1.2%
経常利益196百万円前年比 +12.5%
純利益(親会社株主帰属)132百万円前年比 +19.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益51.49円
売上高営業利益率5.6%
期末の財政状態
総資産1,966百万円
うち純資産 1,146 百万円自己資本比率 58.3%前期末比 -1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+42
投資-114
財務+138
純増減+66

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,258百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,673百万円
営業利益150百万円(前年比 -22.5%)
経常利益160百万円(前年比 -18.6%)
純利益100百万円(前年比 -24.7%)
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因

インターネット広告市場・SaaS市場の拡大を背景に、営業活動や受注強化、代理店開拓、オーガニックマーケティングの推進、アップセル・クロスセル、ネクストSFAの機能拡充に取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費14,119千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数2,621,300株
期末自己株式数0株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2021年3月1日〜2022年2月28日
売上高3,453百万円(前年比 +13.6%)
営業利益194百万円(前年比 +1.2%)
経常利益196百万円(前年比 +12.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益132百万円(前年比 +19.3%)
1株当たり当期純利益51.49円
売上高営業利益率5.6%
自己資本比率当期末 58.3% / 前期末 59.5%
総資産1,966百万円
純資産1,146百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー42百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-114百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー138百万円
現金及び現金同等物期末残高1,258百万円
通期業績予想売上高 1,673百万円 / 営業利益 150百万円(前年比 -22.5%) / 経常利益 160百万円(前年比 -18.6%) / 純利益 100百万円(前年比 -24.7%)
年間配当予想0.00円 → 0.00円
減価償却費14,119千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数2,621,300株
期末自己株式数0株
業績の増減要因インターネット広告市場・SaaS市場の拡大を背景に、営業活動や受注強化、代理店開拓、オーガニックマーケティングの推進、アップセル・クロスセル、ネクストSFAの機能拡充に取り組んだ。
この書類が述べていない項目(10件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

インターネット広告市場やSaaS市場の拡大を背景に、営業活動・受注強化、代理店開拓、オーガニックマーケティングの提案、既存顧客へのアップセル・クロスセル、ネクストSFAの機能拡充などに取り組んだ。次期は収益認識基準の適用に加え、人材投資や採用後の定着化・戦力化に伴う先行費用の増加を見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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