読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
6.2
％（売上高の前年同期比減少）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年10月1日〜2026年3月31日非連結（個別）日本基準売上高794百万円前年比 -6.2%進捗 49.5%
営業利益20百万円前年比 +9.2%進捗 42.6%
経常利益15百万円前年比 +5.8%進捗 44.1%
純利益（親会社株主帰属）7百万円前年比 -47.2%進捗 5.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益0.49円
期末の財政状態
総資産955百万円
うち純資産 346 百万円自己資本比率 35.9%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+7,214
投資-49,000
財務+31,199
純増減-10,587
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高357,220千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,603百万円（前年比 -1.7%）
営業利益47百万円（前年比 +141.5%）
経常利益34百万円（前年比 +158.2%）
純利益124百万円（前年比 +956.7%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
代理店チャネルでの新規参画店舗数の減少、フル従量プランの獲得戦略変更、廉価な法人プランの増加、有料会員店舗の低価格プランへの移行により売上高が減少した。売上原価・販売費及び一般管理費の減少により営業利益は増加した一方、減損損失7,400千円により中間純利益は減少した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。会員店舗数の減少や売上高の減少などにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると判断しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2026年4月2日に保有する非上場有価証券1銘柄を売却し、譲渡価額92,325千円、投資有価証券売却益92,324千円を計上する予定。
減損損失7,400千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 7,400千円
減価償却費12,065千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数14,981,674
期末自己株式数25,721
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年10月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 794百万円（前年比 -6.2%） |
| 営業利益 | 20百万円（前年比 +9.2%） |
| 経常利益 | 15百万円（前年比 +5.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7百万円（前年比 -47.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 0.49円 |
| 自己資本比率 | 当期末 35.9 / 前期末 36 |
| 総資産 | 955百万円 |
| 純資産 | 346百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,214千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -49,000千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 31,199千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 357,220千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,603百万円（前年比 -1.7%） / 営業利益 47百万円（前年比 +141.5%） / 経常利益 34百万円（前年比 +158.2%） / 純利益 124百万円（前年比 +956.7%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 減価償却費 | 12,065千円 |
| 減損損失 | 7,400千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 7,400千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。会員店舗数の減少や売上高の減少などにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると判断しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2026年4月2日に保有する非上場有価証券1銘柄を売却し、譲渡価額92,325千円、投資有価証券売却益92,324千円を計上する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 14,981,674 |
| 期末自己株式数 | 25,721 |
| 業績の増減要因 | 代理店チャネルでの新規参画店舗数の減少、フル従量プランの獲得戦略変更、廉価な法人プランの増加、有料会員店舗の低価格プランへの移行により売上高が減少した。売上原価・販売費及び一般管理費の減少により営業利益は増加した一方、減損損失7,400千円により中間純利益は減少した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。お店会員数は、特定代理店経由での店舗整理がほぼ完了した一方、代理店チャネルでの新規参画店舗数の減少やフル従量プランの獲得戦略変更により減少しました。また、廉価な法人プランの一時的な増加や、有料会員店舗の低価格プランへの移行がARPU上昇を抑制しました。営業利益は売上原価と販売費及び一般管理費の減少により増加しましたが、中間純利益は減損損失7百万円を計上したことなどにより減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。