ダイレクトマーケティングミックス（7354）・目標再掲
調整後営業利益相当額4,000百万円超の業績条件
FY2020-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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業績指標達成連動型の役職員向け新株予約権行使条件178社が書いているテーマ・逆風9社・追い風207社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている159社のうち14社を表示しています。上の文は159社すべてから計算しています。このテーマの221件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、２期以上4,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。」
2020年12月期から2022年12月期のうち2期以上で調整後営業利益相当額4,000百万円超という新株予約権条件を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、２期以上4,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。」
2020年12月期から2022年12月期のうち2期以上で調整後営業利益相当額4,000百万円超という新株予約権条件を引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、２期以上4,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。」
2020年12月期から2022年12月期のうち2期以上で調整後営業利益相当額4,000百万円超という新株予約権条件を維持している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「2020年12月期から2022年12月期にかかる当社の連結損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、顧客関連資産償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額が、２期以上4,000百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。」
第3回・第4回新株予約権の行使条件として、2020年12月期から2022年12月期のうち2期以上で、一定の調整後営業利益相当額が4,000百万円を超えることを定めている。