ダイレクトマーケティングミックス（7354）・施策実績引用
株式分割による流動性向上と投資家層拡大
FY2021-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2021。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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株式分割933社が書いているテーマ・逆風0社・追い風922社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの946件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022実績引用有価証券報告書
「当社は、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。」
2022年1月1日に実施した1株を2株とする株式分割を、株式数・株価情報の前提として再掲している。 - FY2021達成有価証券報告書
「当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割を行うことについて決議し、2022年１月１日に実施しました。」
2021年11月に決議した1株を2株とする株式分割を2022年1月1日に実施し、発行済株式総数は22,228,600株から44,457,200株となった。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としています。 2021年12月31日（金曜日）［当日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年12月30日］を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。 効力発生日 2022年１月１日（土曜日）（予定）」
投資単位を引き下げる株式分割により、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る施策を、2022年1月1日の効力発生日とともに示している。