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2026年12月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2026年12月期第1四半期は、売上収益が前年同期比2.1%増、営業利益が23.9%増となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の7.00円から9.50円に増額されている。

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規模
23.9
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結IFRS
売上高6,111百万円前年比 +2.1%進捗 25.5%
営業利益925百万円前年比 +23.9%進捗 39.4%
経常利益904百万円前年比 +22.8%進捗 40.2%
純利益(親会社株主帰属)581百万円前年比 +25.3%進捗 33.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益12.60円
期末の財政状態
総資産27,001百万円
うち純資産 14,850 百万円自己資本比率 55.0%前期末比 +0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+651
投資-31
財務-1,270
純増減-650

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,873百万円
セグメント別売上高
マーケティング事業5,77892.0%+3.9%
オンサイト事業5018.0%-21.4%
セグメント別利益
マーケティング事業1,15797.4%+18.6%
オンサイト事業312.6%+6.5%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高24,000百万円(前年比 +5.8%)
営業利益2,350百万円(前年比 +10.2%)
経常利益2,250百万円(前年比 +8.5%)
純利益1,750百万円(前年比 +30.2%)
年間配当予想7円 銭(増減率:%) → 9.5円 銭(増減率:%)(+35.7%)
業績の増減要因

高付加価値の主力3ドメインの売上比率拡大、新規顧客・受注の増加、高収益業務の好調、価格転嫁と顧客単価向上により収益性が向上

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な変更:無(新規・除外の会社数および社名は非開示)
減価償却費328百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数47,614,836株
期末自己株式数2,094,640株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高6,111百万円(前年比 +2.1%)
営業利益925百万円(前年比 +23.9%)
経常利益904百万円(前年比 +22.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益581百万円(前年比 +25.3%)
1株当たり当期純利益12.60円
自己資本比率当期末 55 / 前期末 54.3
総資産27,001百万円
純資産14,850百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー651百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-31百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,270百万円
現金及び現金同等物期末残高4,873百万円
通期業績予想売上高 24,000百万円(前年比 +5.8%) / 営業利益 2,350百万円(前年比 +10.2%) / 経常利益 2,250百万円(前年比 +8.5%) / 純利益 1,750百万円(前年比 +30.2%)
年間配当予想7円 銭(増減率:%) → 9.5円 銭(増減率:%)(+35.7%)
セグメント別売上高マーケティング事業 5,778百万円(前年比 +3.9%) / オンサイト事業 501百万円(前年比 -21.4%)
セグメント別利益マーケティング事業 1,157百万円(前年比 +18.6%) / オンサイト事業 31百万円(前年比 +6.5%)
減価償却費328百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な変更:無(新規・除外の会社数および社名は非開示)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数47,614,836株
期末自己株式数2,094,640株
業績の増減要因高付加価値の主力3ドメインの売上比率拡大、新規顧客・受注の増加、高収益業務の好調、価格転嫁と顧客単価向上により収益性が向上
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

高付加価値の主力3ドメインの売上比率拡大、新規開拓人員の拡充による新規顧客・受注の増加、オンラインFP相談など高収益業務の好調、人件費上昇分の価格転嫁と顧客単価の向上により、収益性が向上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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