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譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

譲渡制限付株式報酬として、執行役や上級職の計12名に普通株式348,336株を新たに発行することを決議した。株式には1年、3年、5年の譲渡制限が付き、原則として対象者が所定の地位に在籍し続けることが解除条件となる。

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向き
中立
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規模
348336
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

誰に、どれだけ出るか348,336株

普通株式348,336株

当社の執行役6名・216,736株
当社のシニアマネージングディレクター1名・54,900株
当社のマネージングディレクター5名・76,700株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき273円
発行価額の総額95,095,728円
調達する資金の額
金銭報酬債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額95,095,728円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権95,095,728円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
譲渡制限付株式I・IIは交付日から所定の地位から退任・退職するまで(ただし一定の場合は2025年4月1日以降)。譲渡制限付株式IIIは2024年4月30日から2029年4月29日まで。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式Iは最初に到来する定時株主総会まで、譲渡制限付株式IIは開始日の属する事業年度の翌々事業年度に関する定時株主総会まで、譲渡制限付株式IIIは2029年4月29日まで、所定の地位に継続して在任すること。正当な理由による退任・退職の場合は在任期間等に応じて一部解除。
無償取得の事由
所定の期間内に正当な理由なく所定の地位から退任・退職した場合、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合にも、条件により未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 執行役 / 人数 6名 / 割当株数 216,736株、区分 シニアマネージングディレクター / 人数 1名 / 割当株数 54,900株、区分 マネージングディレクター / 人数 5名 / 割当株数 76,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間は、譲渡制限付株式I・IIが所定の地位から退任・退職するまで、譲渡制限付株式IIIが2024年4月30日から2029年4月29日まで。
払込期日
2024年4月30日
払込金額の算定根拠
2024年4月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値273円。直前営業日の市場株価をそのまま採用し、ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出。その他の独立第三者の意見取得や株主の意思確認手続は非開示。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行・処分する株式数普通株式348,336株
発行価額・処分価額1株につき273円
発行価額の総額95,095,728円
調達する資金の額金銭報酬債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額95,095,728円、差引手取概算額は非開示
払込期日2024年4月30日
割当予定先名称 当社の執行役 / 人数 6名 / 株数 216,736株、名称 当社のシニアマネージングディレクター / 人数 1名 / 株数 54,900株、名称 当社のマネージングディレクター / 人数 5名 / 株数 76,700株
割当予定先の保有方針譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間は、譲渡制限付株式I・IIが所定の地位から退任・退職するまで、譲渡制限付株式IIIが2024年4月30日から2029年4月29日まで。
払込金額の算定根拠2024年4月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値273円。直前営業日の市場株価をそのまま採用し、ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間譲渡制限付株式I・IIは交付日から所定の地位から退任・退職するまで(ただし一定の場合は2025年4月1日以降)。譲渡制限付株式IIIは2024年4月30日から2029年4月29日まで。
譲渡制限の解除条件譲渡制限付株式Iは最初に到来する定時株主総会まで、譲渡制限付株式IIは開始日の属する事業年度の翌々事業年度に関する定時株主総会まで、譲渡制限付株式IIIは2029年4月29日まで、所定の地位に継続して在任すること。正当な理由による退任・退職の場合は在任期間等に応じて一部解除。
無償取得の事由所定の期間内に正当な理由なく所定の地位から退任・退職した場合、または譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合にも、条件により未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数区分 執行役 / 人数 6名 / 割当株数 216,736株、区分 シニアマネージングディレクター / 人数 1名 / 割当株数 54,900株、区分 マネージングディレクター / 人数 5名 / 割当株数 76,700株
株式報酬の総額金銭報酬債権95,095,728円
企業行動規範上の手続金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出。その他の独立第三者の意見取得や株主の意思確認手続は非開示。
この書類が述べていない項目(13件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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