特別調査委員会からの調査報告書の受領及び第７期（2023年12月期）第2四半期報告書の提出完了
株式会社ダイレクトマーケティングミックス、連結子会社の株式会社マケレボ、株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社データリレーションマーケティング
株式会社マケレボの本件顧客向けアウトバウンドコール業務及び対象子会社らのコールセンター業務
（本件不適切行為による報酬請求の期間）
（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）
同日人員確保の困難性、実稼働時間や契約書類への問題意識及びコンプライアンス意識の不足、利益目標を過度に重視するおそれのある人事評価制度、内部統制上の問題、収益認識基準の問題
会社の対応
2023年7月18日に設置した特別調査委員会。委員長は山田真吾、委員は倉持大、溝端浩人、松原由佳、米田惠美。外部専門家として弁護士及び公認会計士を含み、株式会社foxcaleも補助者として選任。調査期間は2023年7月18日から10月13日まで。
契約遵守を含めたコンプライアンス意識の向上のための措置、適切な業務実施のための措置、人事評価制度の見直し、内部統制上の見直し
関係者の処分等を2023年11月14日までに開示する予定
①約121百万円（売上の当期修正もしくは減額処理及び契約負債）、②約101百万円（契約負債）、③約88百万円（関連案件に係る契約負債）
第7期第2四半期（2023年12月期第2四半期）
関係する手続き
特別調査委員会による調査
特別調査委員会の提言をもとに再発防止策の策定及び実行を行い、株主・取引先など関係者の信頼回復に取り組む。第3四半期決算短信は2023年11月14日に開示予定。
具体的な再発防止策及び関係者の処分等を2023年11月14日までに開示する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会からの調査報告書の受領及び第７期（2023年12月期）第2四半期報告書の提出完了 |
| 発生日 | 2022年10月から2023年3月まで（本件不適切行為による報酬請求の期間） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年10月13日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ダイレクトマーケティングミックス、連結子会社の株式会社マケレボ、株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社データリレーションマーケティング |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社マケレボの本件顧客向けアウトバウンドコール業務及び対象子会社らのコールセンター業務 |
| 原因 | 人員確保の困難性、実稼働時間や契約書類への問題意識及びコンプライアンス意識の不足、利益目標を過度に重視するおそれのある人事評価制度、内部統制上の問題、収益認識基準の問題 |
| 業績への影響額 | ①約121百万円（売上の当期修正もしくは減額処理及び契約負債）、②約101百万円（契約負債）、③約88百万円（関連案件に係る契約負債） |
| 計上する会計期間 | 第7期第2四半期（2023年12月期第2四半期） |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査 |
| 調査体制 | 2023年7月18日に設置した特別調査委員会。委員長は山田真吾、委員は倉持大、溝端浩人、松原由佳、米田惠美。外部専門家として弁護士及び公認会計士を含み、株式会社foxcaleも補助者として選任。調査期間は2023年7月18日から10月13日まで。 |
| 再発防止策 | 契約遵守を含めたコンプライアンス意識の向上のための措置、適切な業務実施のための措置、人事評価制度の見直し、内部統制上の見直し |
| 役員の責任 | 関係者の処分等を2023年11月14日までに開示する予定 |
| 今後の見通し | 特別調査委員会の提言をもとに再発防止策の策定及び実行を行い、株主・取引先など関係者の信頼回復に取り組む。第3四半期決算短信は2023年11月14日に開示予定。 |
| 続報の予定 | 具体的な再発防止策及び関係者の処分等を2023年11月14日までに開示する予定。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。実稼働時間を上回る請求時間に基づく報酬請求が行われ、稼働の証跡を示せない部分や、返金等の可能性がある部分について、売上修正または契約負債の計上が必要と判断されたため。背景として、人員確保の困難性、契約書類・コンプライアンスに対する意識不足、利益目標を重視する人事評価制度、内部統制や収益認識基準の問題が挙げられている。