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どれだけ断定的に書かれているかです。特別調査委員会の設置
対象となる主体
連結子会社 株式会社マケレボ
対象拠点・対象製品
マケレボが受託しているアウトバウンドコール業務（お客様への架電業務）の一部、顧客企業が指定する業務管理システム
発生2023年7月18日
（当社取締役会が設置を決議した日）
同日この開示2023年7月18日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
マケレボ社従業員が顧客企業の指定する業務管理システムのログイン履歴を不適切に作出したことによって、請求額が過大となっている疑義
会社の対応
調査体制
2023年7月18日に設置を決議した特別調査委員会。委員長は山田真吾（弁護士・大江橋法律事務所）、委員は倉持大（弁護士・大江橋法律事務所）、溝端浩人（公認会計士・溝端公認会計士事務所）、松原由佳（当社社外取締役・独立役員・監査委員・弁護士）、米田惠美（当社社外取締役・独立役員・監査委員・公認会計士）。
再発防止策
原因分析及び再発防止策の提言
関係する手続き
種類
特別調査委員会による調査
今後の見通し
当社は特別調査委員会による調査に全面的に協力し、調査報告書を受領次第、速やかに調査結果を開示する。本件が当社連結業績に与える影響についても、特別調査委員会による調査結果を踏まえて、判明次第、速やかに知らせる。
続報の予定
調査報告書を受領次第、速やかに調査結果を開示し、連結業績への影響も判明次第、速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会の設置 |
| 発生日 | 2023年7月18日（当社取締役会が設置を決議した日） |
| 対象となる主体 | 連結子会社 株式会社マケレボ |
| 対象拠点・対象製品 | マケレボが受託しているアウトバウンドコール業務（お客様への架電業務）の一部、顧客企業が指定する業務管理システム |
| 原因 | マケレボ社従業員が顧客企業の指定する業務管理システムのログイン履歴を不適切に作出したことによって、請求額が過大となっている疑義 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査 |
| 調査体制 | 2023年7月18日に設置を決議した特別調査委員会。委員長は山田真吾（弁護士・大江橋法律事務所）、委員は倉持大（弁護士・大江橋法律事務所）、溝端浩人（公認会計士・溝端公認会計士事務所）、松原由佳（当社社外取締役・独立役員・監査委員・弁護士）、米田惠美（当社社外取締役・独立役員・監査委員・公認会計士）。 |
| 再発防止策 | 原因分析及び再発防止策の提言 |
| 今後の見通し | 当社は特別調査委員会による調査に全面的に協力し、調査報告書を受領次第、速やかに調査結果を開示する。本件が当社連結業績に与える影響についても、特別調査委員会による調査結果を踏まえて、判明次第、速やかに知らせる。 |
| 続報の予定 | 調査報告書を受領次第、速やかに調査結果を開示し、連結業績への影響も判明次第、速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（15件）
認知日・通知受領日業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。顧客企業から業務運営に関する調査依頼があり、社内調査でログイン履歴の不適切な作出による請求額過大の疑いが判明したため、客観的かつ中立的な立場で事実関係を調査する必要があると判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。