読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
114600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか114,600株
普通株式 114,600株
当社の執行役7名・69,700株
当社のシニアマネージングディレクター3名・19,000株
当社のマネージングディレクター7名・25,900株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,335円
発行価額の総額152,991,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式Ⅰ：交付日から当社の執行役その他取締役会が定める地位から退任・退職するまで。譲渡制限付株式Ⅱ：2023年4月28日から2028年4月27日まで（5年間）。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式Ⅰ：最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して所定の地位にあること。譲渡制限付株式Ⅱ：2023年4月28日から2028年4月27日まで継続して所定の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数・解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に所定の地位から退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、および期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 執行役 / 人数 7名 / 割当株数 69,700株、区分 シニアマネージングディレクター / 人数 3名 / 割当株数 19,000株、区分 マネージングディレクター / 人数 7名 / 割当株数 25,900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまでの間、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分行為は禁止される。
払込期日
2023年4月28日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2023年4月6日の東京証券取引所における終値1,335円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
会社法第370条で定める取締役会の書面決議。有価証券届出書を提出。独立第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 114,600株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,335円 |
| 発行価額の総額 | 152,991,000円 |
| 払込期日 | 2023年4月28日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の執行役 / 人数 7名 / 株数 69,700株、区分 当社のシニアマネージングディレクター / 人数 3名 / 株数 19,000株、区分 当社のマネージングディレクター / 人数 7名 / 株数 25,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまでの間、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分行為は禁止される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2023年4月6日の東京証券取引所における終値1,335円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式Ⅰ：交付日から当社の執行役その他取締役会が定める地位から退任・退職するまで。譲渡制限付株式Ⅱ：2023年4月28日から2028年4月27日まで（5年間）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限付株式Ⅰ：最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して所定の地位にあること。譲渡制限付株式Ⅱ：2023年4月28日から2028年4月27日まで継続して所定の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数・解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に所定の地位から退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、および期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 執行役 / 人数 7名 / 割当株数 69,700株、区分 シニアマネージングディレクター / 人数 3名 / 割当株数 19,000株、区分 マネージングディレクター / 人数 7名 / 割当株数 25,900株 |
| 企業行動規範上の手続 | 会社法第370条で定める取締役会の書面決議。有価証券届出書を提出。独立第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象執行役等が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。