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2022年12月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2022年12月期第2四半期は、売上収益・営業利益・親会社所有者帰属利益が前年同期を上回った。通期の売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益の予想を上方修正し、年間配当予想も17円へ増額した。

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%(売上収益の前年同四半期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年1月1日〜2022年6月30日連結IFRS
売上高18,373百万円前年比 +22.3%進捗 54.8%
営業利益3,936百万円前年比 +34.9%進捗 71.6%
経常利益3,915百万円前年比 +39.8%進捗 71.8%
純利益(親会社株主帰属)2,513百万円前年比 +31.3%進捗 66.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益56.42円
期末の財政状態
総資産28,080百万円
うち純資産 13,928 百万円自己資本比率 49.6%前期末比 +6.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,849,830
投資-322,459
財務-1,148,303
純増減+1,379,068

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,446,105千円
セグメント別売上高マーケティング事業 16,897百万円(前年比 +20.6%)、オンサイト事業 2,584百万円(前年比 +20.8%)
セグメント別利益マーケティング事業 4,537百万円(前年比 +35.9%)、オンサイト事業 9百万円(前年比 -86.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高33,500百万円(前年比 +10.6%)
営業利益5,500百万円(前年比 +15.1%)
経常利益5,450百万円(前年比 +17.4%)
純利益3,770百万円(前年比 +17.2%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 33,500百万円 / 営業利益 非開示 → 5,500百万円 / 経常利益 非開示 → 5,450百万円 / 純利益 非開示 → 3,770百万円
年間配当予想10円 → 17円(+70.0%)
業績の増減要因

既存顧客や新規クライアント向け業務受託の順調な推移、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務等の寄与、既存顧客の深耕・新規クライアントの開拓、採算性の向上、低採算業務の見直し。オンサイト事業では営業人材の派遣ニーズが底堅く推移した一方、広告宣伝費が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(重要な子会社の異動なし)
減価償却費711,471千円
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数44,675,600
期末自己株式数300
決算補足説明資料の有有
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年6月30日
売上高18,373百万円(前年比 +22.3%)
営業利益3,936百万円(前年比 +34.9%)
経常利益3,915百万円(前年比 +39.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,513百万円(前年比 +31.3%)
1株当たり当期純利益56.42円
自己資本比率当期末 49.6 / 前期末 43.2
総資産28,080百万円
純資産13,928百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,849,830千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-322,459千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,148,303千円
現金及び現金同等物期末残高6,446,105千円
通期業績予想売上高 33,500百万円(前年比 +10.6%) / 営業利益 5,500百万円(前年比 +15.1%) / 経常利益 5,450百万円(前年比 +17.4%) / 純利益 3,770百万円(前年比 +17.2%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 33,500百万円 / 営業利益 非開示 → 5,500百万円 / 経常利益 非開示 → 5,450百万円 / 純利益 非開示 → 3,770百万円
年間配当予想10円 → 17円(+70.0%)
セグメント別売上高マーケティング事業 16,897百万円(前年比 +20.6%)、オンサイト事業 2,584百万円(前年比 +20.8%)
セグメント別利益マーケティング事業 4,537百万円(前年比 +35.9%)、オンサイト事業 9百万円(前年比 -86.8%)
減価償却費711,471千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(重要な子会社の異動なし)
決算補足説明資料の有有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数44,675,600
期末自己株式数300
業績の増減要因既存顧客や新規クライアント向け業務受託の順調な推移、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務等の寄与、既存顧客の深耕・新規クライアントの開拓、採算性の向上、低採算業務の見直し。オンサイト事業では営業人材の派遣ニーズが底堅く推移した一方、広告宣伝費が増加した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存顧客や新規クライアント向け業務受託が順調に推移したことに加え、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務等が寄与したため。利益面では、ワクチン接種予約関連業務が好調に推移したほか、採算性の向上や低採算業務の見直しにも取り組んだ。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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