読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
49800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか49,800株
当社普通株式 49,800株（新株）
当社の執行役7名・49,600株
当社のシニアマネージングディレクター1名・200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,752円
発行価額の総額87,249,600円
調達する資金の額
払込金額の総額 87,249,600円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計87,249,600円。既承認の報酬枠は年額200百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式の交付日から、当社の執行役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職するまでの期間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して所定の地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数および解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当と認める理由なく所定の地位を退任・退職した場合。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等の効力発生日に譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の執行役 / 人数 7名 / 割当株数 49,600株、区分 当社のシニアマネージングディレクター / 人数 1名 / 割当株数 200株
払込期日
2022年4月28日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2022年4月7日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,752円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
企業行動規範上の手続
会社法第370条で定める取締役会の書面決議。2022年3月25日開催の報酬委員会で制度導入を決定。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 49,800株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,752円 |
| 発行価額の総額 | 87,249,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 87,249,600円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2022年4月28日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の執行役 / 人数 7名 / 株数 49,600株、名称 当社のシニアマネージングディレクター / 人数 1名 / 株数 200株 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2022年4月7日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,752円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式の交付日から、当社の執行役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職するまでの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して所定の地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数および解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当と認める理由なく所定の地位を退任・退職した場合。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等の効力発生日に譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の執行役 / 人数 7名 / 割当株数 49,600株、区分 当社のシニアマネージングディレクター / 人数 1名 / 割当株数 200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計87,249,600円。既承認の報酬枠は年額200百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 会社法第370条で定める取締役会の書面決議。2022年3月25日開催の報酬委員会で制度導入を決定。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認については非開示。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、当社が指名委員会等設置会社へ移行したことに伴い、報酬委員会で同様の制度を改めて導入した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。