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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2021/11/15

2021年11月時点のコーポレートガバナンス体制を報告し、サステナビリティ委員会を新設した。指名・報酬委員会は任意機関として、独立社外取締役2名を含む3名体制で運営している。

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—
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断定的
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統治のかたち

監査役会設置会社

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主

親会社を除く)名は記載なし。親会社なし(議決権比率非開示

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会9名うち社外 3名33.3%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数4名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会1
任意の指名・報酬委員会。サステナビリティ委員会
社外委員の割合 社外委員2名/全3名、社外委員割合66.7%
政策保有株式の方針

政策保有株式を保有していない

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入なし(更新・廃止の別は該当なし)

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

2021年11月に代表取締役社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置した

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役会設置会社
取締役の員数総数9名、うち社外3名
独立役員の人数4名
委員会任意の指名・報酬委員会(社外委員2名/全3名、社外委員割合66.7%)。サステナビリティ委員会(社外委員割合は非開示)
政策保有株式の方針政策保有株式を保有していない
買収防衛策導入なし(更新・廃止の別は該当なし)
支配株主支配株主(親会社を除く)名は記載なし。親会社なし(議決権比率非開示)
今回の変更点2021年11月に代表取締役社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置した

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経営の健全性、効率性及び透明性を確保し、企業価値を継続的に向上させるため。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ経営を推進し、基本方針や重要課題、目標設定などを検討するために設置した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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