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2021年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2021年12月期第3四半期累計の売上収益、営業利益、親会社所有者帰属利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の5円から10円に増額している。

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%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2021年1月1日〜2021年9月30日連結IFRS
売上高23,039百万円前年比 +38.2%進捗 80.8%
営業利益4,352百万円前年比 +43.6%進捗 96.7%
経常利益4,224百万円前年比 +42.1%進捗 96.0%
純利益(親会社株主帰属)2,935百万円前年比 +46.4%進捗 97.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益144.45円
期末の財政状態
総資産24,693百万円
うち純資産 10,995 百万円自己資本比率 44.5%前期末比 +6.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,974,545
投資-953,734
財務-1,491,604
純増減+529,207

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,221,423千円
セグメント別売上高マーケティング事業 21,407百万円(前年比 +37.6%)、オンサイト事業 3,253百万円(前年比 +37.6%)
セグメント別利益マーケティング事業 5,029百万円(前年比 +45.0%)、オンサイト事業 95百万円(前年比 +36.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高28,500百万円(前年比 +26.9%)
営業利益4,500百万円(前年比 +22.5%)
経常利益4,400百万円(前年比 +25.6%)
純利益3,000百万円(前年比 +23.7%)
年間配当予想5円 → 10円(+100.0%)
業績の増減要因

アウトソーシング需要が堅調に推移し、既存顧客内の別部署向け売上、新規顧客向け売上、COVID-19関連のスポット業務・派遣が増加。適正料金の収受、低採算業務の条件見直し、新規顧客開拓、既存クライアントでのシェア拡大、オペレーター確保と生産性向上にも取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
減価償却費750,924千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数20,548,900
期末自己株式数139
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2021年1月1日〜2021年9月30日
売上高23,039百万円(前年比 +38.2%)
営業利益4,352百万円(前年比 +43.6%)
経常利益4,224百万円(前年比 +42.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,935百万円(前年比 +46.4%)
1株当たり当期純利益144.45円
自己資本比率当期末 44.5 / 前期末 37.6
総資産24,693百万円
純資産10,995百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,974,545千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-953,734千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,491,604千円
現金及び現金同等物期末残高4,221,423千円
通期業績予想売上高 28,500百万円(前年比 +26.9%) / 営業利益 4,500百万円(前年比 +22.5%) / 経常利益 4,400百万円(前年比 +25.6%) / 純利益 3,000百万円(前年比 +23.7%)
年間配当予想5円 → 10円(+100.0%)
セグメント別売上高マーケティング事業 21,407百万円(前年比 +37.6%)、オンサイト事業 3,253百万円(前年比 +37.6%)
セグメント別利益マーケティング事業 5,029百万円(前年比 +45.0%)、オンサイト事業 95百万円(前年比 +36.6%)
減価償却費750,924千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数20,548,900
期末自己株式数139
業績の増減要因アウトソーシング需要が堅調に推移し、既存顧客内の別部署向け売上、新規顧客向け売上、COVID-19関連のスポット業務・派遣が増加。適正料金の収受、低採算業務の条件見直し、新規顧客開拓、既存クライアントでのシェア拡大、オペレーター確保と生産性向上にも取り組んだ。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

アウトソーシング需要が堅調に推移し、既存顧客内の別部署向け売上や新規顧客向け売上、COVID-19関連のスポット業務・派遣が増加した。加えて、適正料金の収受、低採算業務の条件見直し、新規顧客開拓、既存クライアントでのシェア拡大、オペレーター確保と生産性向上に取り組んだ。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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