事業拡大に対する組織規模・内部管理体制の遅れ
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、従業員118名（2025年12月31日現在、他パートタイム29名）であり、従業員１人当たりの業務領域が広範囲にわたるため、事業拡大に伴い急速に業務量が増加していく局面においては、従業員１人当たりの業務負荷が増大し、運営に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員数は前年度の104名から118名へ増加したが、事業拡大に伴う一人当たり業務負荷の増大と組織・内部管理体制の遅れを引き続きリスクとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、従業員104名（2024年12月31日現在、他パートタイム17名）であり、従業員１人当たりの業務領域が広範囲にわたるため、事業拡大に伴い急速に業務量が増加していく局面においては、従業員１人当たりの業務負荷が増大し、運営に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員数が83名から104名へ増加した一方、事業拡大に伴う業務負荷増大、人員増強、内部管理体制整備の遅れを引き続きリスクとしている。 - 2024-08-14対処決算説明資料
「社員数※は期初から18名増加し、組織力強化により今後の成長の基盤を整備」
社員数の増加と組織力強化を、事業成長の基盤整備として記載しており、組織規模・体制整備の遅れに対する対応が進展した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、従業員83名（2023年12月31日現在、他パートタイム９名）であり、従業員１人当たりの業務領域が広範囲にわたるため、事業拡大に伴い急速に業務量が増加していく局面においては、従業員１人当たりの業務負荷が増大し、運営に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員83名、パートタイム9名という組織規模を示し、事業拡大時の業務負荷増大と人員増強・内部管理体制整備の必要性を継続して記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、従業員59名（2022年12月31日現在、他パートタイム７名）であり、従業員１人当たりの業務領域が広範囲にわたるため、事業拡大に伴い急速に業務量が増加していく局面においては、従業員１人当たりの業務負荷が増大し、運営に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員59名、パートタイム7名という組織規模を示し、事業拡大時の業務負荷と内部管理体制の遅れを引き続きリスクとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、従業員41名（2021年12月31日現在、他パートタイム４名）であり、従業員１人当たりの業務領域が広範囲にわたるため、事業拡大に伴い急速に業務量が増加していく局面においては、従業員１人当たりの業務負荷が増大し、運営に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員数を41名（パートタイム4名）とした上で、事業拡大時の業務負荷、人員増強、内部管理体制の遅れを引き続きリスクとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、従業員30名（2020年12月31日現在）であり、従業員１人当たりの業務領域が広範囲にわたるため、人材育成等の観点では好ましい環境である一方で、事業拡大に伴い急速に業務量が増加していく局面においては、従業員１人当たりの業務負荷が増大し、運営に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員30名という組織規模を前提に、事業拡大時の業務負荷増大と人員増強・内部管理体制整備の遅れをリスクとしている。