Komori
株式の発行・処分7353KIYOラーニング情報通信・サービスその他

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

譲渡制限付株式報酬として、取締役2名と従業員1名に普通株式6,400株を新たに発行することを決議した。株式は3年間、原則として譲渡できない。

読む価値
53定例
5項目のうち4項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
6400
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

誰に、どれだけ出るか6,400株

当社普通株式 6,400株(新株)

当社の取締役(社外取締役を除く)2名3,800株
当社の従業員 1名2,600株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき771円
発行価額の総額4,934,400円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計4,934,400円。取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額60百万円以内。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2025年4月16日から2028年4月15日まで(3年間)
譲渡制限の解除条件
取締役は2028年開催の定時株主総会の開催日まで、従業員は譲渡制限期間中継続して、当社の取締役、執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
正当と認める理由なく退任・退職した場合、または譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合も、会社が無償取得する。
株式分割の比率2021年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施した旨の記載あり。今回の発行に伴う株式分割は非開示。
対象者の区分と人数
当社の取締役(社外取締役を除く)2名・3,800株、当社の従業員1名・2,600株
割当予定先の保有方針
2025年4月16日から2028年4月15日まで譲渡制限が付され、譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2025年4月16日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2025年3月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値771円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2021年3月25日開催の第11回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額および株式数の上限等について承認済み。今回の発行は取締役会で決議。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行・処分する株式数当社普通株式 6,400株(新株)
発行価額・処分価額1株につき771円
発行価額の総額4,934,400円
払込期日2025年4月16日
割当予定先区分 当社の取締役(社外取締役を除く)2名 / 株数 3,800株、区分 当社の従業員 1名 / 株数 2,600株
割当予定先の保有方針2025年4月16日から2028年4月15日まで譲渡制限が付され、譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日である2025年3月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値771円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
譲渡制限期間2025年4月16日から2028年4月15日まで(3年間)
譲渡制限の解除条件取締役は2028年開催の定時株主総会の開催日まで、従業員は譲渡制限期間中継続して、当社の取締役、執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。
無償取得の事由正当と認める理由なく退任・退職した場合、または譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合も、会社が無償取得する。
対象者の区分と人数当社の取締役(社外取締役を除く)2名・3,800株、当社の従業員1名・2,600株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計4,934,400円。取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額60百万円以内。
株式分割の比率2021年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施した旨の記載あり。今回の発行に伴う株式分割は非開示。
企業行動規範上の手続2021年3月25日開催の第11回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額および株式数の上限等について承認済み。今回の発行は取締役会で決議。
この書類が述べていない項目(13件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ|KIYOラーニング(7353)の適時開示 | Komori