読む価値
52定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
従業員向け譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか1,000株
当社普通株式 1,000株（新株）
当社従業員1名：1,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,008円
発行価額の総額1,008,000円
調達する資金の額
金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額および差引手取概算額は非開示
発行済株式総数
新株1,000株を発行
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年5月30日から2026年5月29日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
対象従業員が2026年5月29日まで継続して当社の取締役、執行役員、使用人その他これに準ずる地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する株式全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数を36で除して算出した数の株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な理由なく退任・退職した場合、または期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当該株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社従業員1名：1,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2023年5月30日
払込金額の算定根拠
2023年5月11日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,008円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 従業員向け譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 1,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,008円 |
| 発行価額の総額 | 1,008,000円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額および差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年5月30日 |
| 割当予定先 | 当社従業員1名：1,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分行為ができない。 |
| 発行済株式総数 | 新株1,000株を発行 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年5月11日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,008円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年5月30日から2026年5月29日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が2026年5月29日まで継続して当社の取締役、執行役員、使用人その他これに準ずる地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する株式全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数を36で除して算出した数の株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な理由なく退任・退職した場合、または期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当該株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員1名：1,000株 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上へのインセンティブを付与し、従業員が取締役と共通の経営的視座を持ち、株主との価値共有を進めるため。また、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。