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決算説明資料7353KIYOラーニング情報通信・サービスその他

2022年12月期 第1四半期決算説明資料

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比35.2%増と伸びた一方、テレビCMへの積極投資により営業損益は前年同期より3.9億円悪化し、4.65億円の赤字となった。スタディング事業と法人向け教育事業の売上、新規有料会員数、契約企業数はいずれも増加した。

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規模
3.9
億円
書きぶり
条件付き
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この資料の中身

決算説明資料2022年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高588百万円+35.2%
営業利益-465百万円
経常利益-466百万円
純利益-395百万円
販管費956百万円
当四半期3か月の実績
売上高
588百万円
売上総利益
490百万円
販管費
956百万円
営業損益
-465百万円
経常損益
-466百万円
当期純損益
-395百万円
通期業績予想
売上高
3,200百万円
スタディング事業売上高
2,945百万円
法人向け教育事業売上高
255百万円
売上原価
475百万円
売上総利益
2,725百万円
販売費及び一般管理費
2,575百万円
営業損益
150百万円
経常損益
150百万円
当期純損益
149百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高18.4%
スタディング事業売上高18.4%
法人向け教育事業売上高18.6%
売上原価20.6%
売上総利益18.0%
販売費及び一般管理費37.1%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
想定通りの着地
新しい施策
  • 玉木宏氏を起用したテレビCMの配信
  • 2級建築士講座の開講
  • AirCourseの標準コース拡充
  • データミックス社との協業によるリスキリング&DX教育パッケージの提供開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • スタディング現金ベース売上高8.1億円
    前年同期比+28.7%
  • スタディング新規有料会員数17,957人
    前年同期比+38.4%
  • AirCourse契約企業数の前期末比増加数72社
  • AirCourseコース数450コース
    前年同期比2021年12月末405コースから45コース増
セグメント別実績
  • スタディング事業
    売上高541百万円
  • 法人向け教育事業
    売上高47百万円
中期経営計画の目標
成長性を重視し、最短でターゲット市場No.1を目指す。2023年の目標はレンジで表示すると説明しているが、数値は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年12月期 第1四半期
売上高588百万円(前年比 +35.2%)
営業利益-465百万円
経常利益-466百万円
純利益-395百万円
販管費956百万円
当四半期3か月の実績売上高 588百万円 / 売上総利益 490百万円 / 販管費 956百万円 / 営業損益 -465百万円 / 経常損益 -466百万円 / 当期純損益 -395百万円
通期業績予想売上高 3,200百万円 / スタディング事業売上高 2,945百万円 / 法人向け教育事業売上高 255百万円 / 売上原価 475百万円 / 売上総利益 2,725百万円 / 販売費及び一般管理費 2,575百万円 / 営業損益 150百万円 / 経常損益 150百万円 / 当期純損益 149百万円
通期予想に対する進捗率売上高 18.4% / スタディング事業売上高 18.4% / 法人向け教育事業売上高 18.6% / 売上原価 20.6% / 売上総利益 18.0% / 販売費及び一般管理費 37.1%
計画に対する自己評価想定通りの着地
セグメント別実績セグメント スタディング事業 / 売上高 541百万円 / yoy_pct 34.1、セグメント 法人向け教育事業 / 売上高 47百万円 / yoy_pct 48.5
主要KPI指標名 スタディング現金ベース売上高 / 値 8.1億円 / 前年同期比 28.7億円、指標名 スタディング新規有料会員数 / 値 17,957人 / 前年同期比 38.4人、指標名 AirCourse契約企業数の前期末比増加数 / 値 72社 / 前年同期比 非開示、指標名 AirCourseコース数 / 値 450コース / 前年同期比 2021年12月末405コースから45コース増
中期経営計画の目標成長性を重視し、最短でターゲット市場No.1を目指す。2023年の目標はレンジで表示すると説明しているが、数値は非開示
新しい施策玉木宏氏を起用したテレビCMの配信、2級建築士講座の開講、AirCourseの標準コース拡充、データミックス社との協業によるリスキリング&DX教育パッケージの提供開始
この書類が述べていない項目(16件)
売上総利益率営業利益率増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業損益の悪化について、会社はテレビCMへの積極的な広告宣伝費投下が理由と説明している。売上増加については、スタディング事業と法人向け教育事業が成長をけん引したと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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