読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
600
億円（2032年売上高目標）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+117.8%
基準 2,020目標4,400百万円
営業利益+0.1%
基準 2,020目標2,023百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
営業利益率非開示 → 2023/12月期 10.7%
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。分野別の投資額学習システム、AI・データ活用、コンテンツ開発、マーケティング・販売、ローコストオペレーション
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針当中期経営計画期間では配当よりも成長投資を優先する方針。投資により高い成長率がキープできる間は、配当よりも成長投資をすることで企業価値を高める方針。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01学習サービスの機能強化
02コンテンツの強化
03講座ラインナップの増加
04ブランディング、マーケティングの強化
05AirCourseの機能強化と社員教育の効率化
06コンテンツ・プラスのコース拡充
07Webマーケティング、Web販売の強化
08パートナーシップによるプラットフォーム化
09海外展開
10組織能力強化（ラーニングテクノロジー）
11人材・経営基盤の強化
計画の前提今後、新型コロナウイルスのプラス要因は徐々に収まっていくという前提、プラス要因が収束した状況でも成長できるように、サービス強化、マーケティング強化のための投資を行う計画
セグメント別目標セグメント スタディング事業 / 売上高目標 2023/12月期 4,060百万円 / 利益目標 非開示、セグメント 法人事業 / 売上高目標 2023/12月期 340百万円 / 利益目標 非開示
非財務目標指標 社員数 / 目標値 45〜50人 / 時期 2021/12月期、指標 社員数 / 目標値 65〜75人 / 時期 2022/12月期、指標 社員数 / 目標値 90〜110人 / 時期 2023/12月期
対象市場の規模市場 国内個人向け資格取得 / 規模 1,700億円 / 時期 2020年度、市場 語学教育（成人向け） / 規模 1,730億円 / 時期 2020年度、市場 通信教育（社会人向け） / 規模 797億円 / 時期 2020年度、市場 eラーニング・映像教育（B2B） / 規模 690億円 / 時期 2020年度、市場 企業向け研修 / 規模 5,200億円 / 時期 非開示
会社が挙げているリスク
新たな事業者の新規参入等による競争激化
システム障害、ネットワークの切断、個人情報の漏洩等
人材採用の不調や人材流出
大規模な自然災害・感染症等による資格試験の延期・中止や法人企業活動の制限
Web広告の競争増加、広告費増加
企業の業績悪化に伴う教育研修費の削減
資格試験の延期等による学習意欲低下
見直し・取り下げの理由
既存事業の成長余地が大きいため、既存事業に投資することで成長し、市場リーダーになることを最優先。上記を行いつつ、新規事業展開に必要な、組織能力、経営資源を獲得していく。
出典矢野経済研究所『教育産業白書 2020年度版』。数字は2020年度の予測値。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 長期ビジョン2032／中期経営計画2023 |
| 計画期間 | 中期経営計画2023：2021年〜2023年（21年〜23年）、長期ビジョン2032：2032年到達 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 2020/12月期（実績）1,522 → 2023/12月期 4,400（年平均43%） |
| 営業利益目標 | 2020/12月期（実績）172 → 2023/12月期 470 |
| 営業利益率目標 | 非開示 → 2023/12月期 10.7% |
| 配当性向・DOEの方針 | 当中期経営計画期間では配当よりも成長投資を優先する方針。投資により高い成長率がキープできる間は、配当よりも成長投資をすることで企業価値を高める方針。 |
| 分野別の投資額 | 学習システム、AI・データ活用、コンテンツ開発、マーケティング・販売、ローコストオペレーション |
| セグメント別目標 | セグメント スタディング事業 / 売上高目標 2023/12月期 4,060百万円 / 利益目標 非開示、セグメント 法人事業 / 売上高目標 2023/12月期 340百万円 / 利益目標 非開示 |
| 非財務目標 | 指標 社員数 / 目標値 45〜50人 / 時期 2021/12月期、指標 社員数 / 目標値 65〜75人 / 時期 2022/12月期、指標 社員数 / 目標値 90〜110人 / 時期 2023/12月期 |
| 計画の前提 | 今後、新型コロナウイルスのプラス要因は徐々に収まっていくという前提、プラス要因が収束した状況でも成長できるように、サービス強化、マーケティング強化のための投資を行う計画 |
| 重点施策 | 学習サービスの機能強化、コンテンツの強化、講座ラインナップの増加、ブランディング、マーケティングの強化、AirCourseの機能強化と社員教育の効率化、コンテンツ・プラスのコース拡充、Webマーケティング、Web販売の強化、パートナーシップによるプラットフォーム化、海外展開、組織能力強化（ラーニングテクノロジー）、人材・経営基盤の強化 |
| 見直し・取り下げの理由 | 既存事業の成長余地が大きいため、既存事業に投資することで成長し、市場リーダーになることを最優先。上記を行いつつ、新規事業展開に必要な、組織能力、経営資源を獲得していく。 |
| 対象市場の規模 | 市場 国内個人向け資格取得 / 規模 1,700億円 / 時期 2020年度、市場 語学教育（成人向け） / 規模 1,730億円 / 時期 2020年度、市場 通信教育（社会人向け） / 規模 797億円 / 時期 2020年度、市場 eラーニング・映像教育（B2B） / 規模 690億円 / 時期 2020年度、市場 企業向け研修 / 規模 5,200億円 / 時期 非開示 |
| 出典 | 矢野経済研究所『教育産業白書 2020年度版』。数字は2020年度の予測値。 |
| 認識するリスク | 新たな事業者の新規参入等による競争激化、システム障害、ネットワークの切断、個人情報の漏洩等、人材採用の不調や人材流出、大規模な自然災害・感染症等による資格試験の延期・中止や法人企業活動の制限、Web広告の競争増加、広告費増加、企業の業績悪化に伴う教育研修費の削減、資格試験の延期等による学習意欲低下 |
| 公表日 | 2021年10月 |
この書類が述べていない項目（10件）
当期純利益目標ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額前計画の実績前回からの加除取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存事業の成長余地が大きいため、既存事業に投資することで成長し、市場リーダーになることを最優先とするため。また、新規事業展開に必要な組織能力、経営資源を獲得するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。