おきなわフィナンシャルグループ（7350）・施策シナリオ分析結果更新
気候変動リスク・機会のシナリオ分析と定量開示
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示563社が書いているテーマ・逆風117社・追い風331社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの579件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026シナリオ分析結果更新有価証券報告書
「分析の結果、2050年までに想定される追加与信関連費用の増加額は累計12～14億円、単年当たり最大0.6億円程度にとどまる結果となり、影響は限定的と考えられます。」
気候変動シナリオ分析の結果を更新し、物理的リスクの追加与信関連費用を累計12～14億円、移行リスクを累計23～55億円と試算した。 - FY2025前進有価証券報告書
「分析の結果、2050年までに想定される追加与信関連費用の増加額は累計８～10億円、単年当たり最大0.4億円程度にとどまる結果となり、影響は限定的と考えられます。」
気候変動シナリオ分析を更新し、洪水に加えて台風・風災を分析対象に追加し、当社資産の対象も銀行から全グループへ拡大した。移行リスクの追加与信関連費用は累計17～56億円と試算している。 - FY2023初出有価証券報告書
「分析の結果、2050年までに想定される追加与信関連費用の額は累計２～４億円、単年当たり最大0.2億円程度に留まるという結果となり、影響は限定的と考えられます。」
物理的リスクと移行リスクについて、複数シナリオを用いた分析を実施し、物理的リスクの追加与信関連費用を累計2～4億円、移行リスクを累計7～52億円と試算した。