株式市場・経済環境の悪化による投資資産価値と投資回収への影響
FY2021に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-09-03。
マーキュリアホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-03再掲決算説明資料
「リスク：地政学上のリスク継続」
地政学上のリスクが継続しているとの認識を再掲している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で世界経済は、中東情勢をはじめとする地政学リスクの継続や資源価格の高騰、米国の金融政策による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中東情勢等の地政学リスク、資源価格高騰及び米国金融政策の影響による世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用関係の改善、実質賃金の上昇、日経平均株価が過去最高値を更新するなど、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰、米国の金利利下げによる景気動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調を示す一方、ウクライナ情勢、中東情勢、資源価格高騰に加え、米国の金利利下げに伴う景気動向への懸念を外部環境の不透明要因として挙げている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰、更には米国のトランプ政権による関税政策実行に伴う景気動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、中東情勢、資源価格高騰に加え、米国の関税政策実行に伴う景気動向への懸念を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰、円安の進行と物価の上昇、さらには欧米諸国での金融引き締めの継続や日本銀行におけるマイナス金利の解除による景気動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、資源価格高騰、円安・物価上昇、欧米の金融引き締め及び日本銀行のマイナス金利解除による景気懸念を、前四半期に続く外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、経済活動及び社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復などにより、国内経済は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰、円安の進行と物価の上昇、さらには欧米諸国での金融引き締めの継続や日本銀行におけるマイナス金利の解除による景気動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を示す一方、従来のウクライナ情勢や資源価格・円安・金融引き締めに加え、中東情勢の緊迫化及び日本銀行のマイナス金利解除による景気懸念を挙げ、外部環境の不透明要因を追加している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行し、行動制限の緩和やインバウンド需要の回復などにより、経済活動及び社会活動の正常化が進み、国内経済は回復基調にあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰や円安進行、これらを背景とした物価の上昇、さらにはインフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げといった世界的な金融引き締めが続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調と、資源価格・円安・インフレ・世界的金融引き締めによる不透明感の併存を継続して説明している。 - FY2023-Q3国内経済の回復基調と外部不確実性の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行し、行動制限の緩和やインバウンド需要の回復などにより、経済活動及び社会活動の正常化が進み、国内経済は回復基調にあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰や円安進行、米国の金融機関の破綻、さらにはインフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げといった世界的な金融引き締めが続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内ではウィズコロナ、行動制限緩和、インバウンド需要回復による経済回復を示す一方、ウクライナ侵攻、資源価格高騰、円安、金融機関破綻、世界的金融引き締めによる不透明感は継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格の高騰、米国の金融機関の破綻、さらにはインフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げといった世界的な金融引き締めが続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ侵攻、資源価格高騰、米国金融機関の破綻、欧米の金融引き締めなどによる先行き不透明な経済環境を継続して認識している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格の高騰、米国の金融機関の破綻、さらにはインフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げといった世界的な金融引き締めが続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ侵攻の長期化や資源価格高騰に加え、米国の金融機関の破綻、欧米の政策金利引き上げによる世界的な金融引き締め、インフレリスクを新たに挙げ、先行き不透明な経済環境が続くと説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格の高騰、さらには円安の進行に伴う物価の上昇などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症影響に加え、ウクライナ侵攻、資源価格高騰、円安・物価上昇による不透明な経済環境を引き続き認識している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰、さらには円安の進行などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来からの感染症影響の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格高騰に加え、円安の進行も重なり、先行き不透明な経済環境が続くと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症影響の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格高騰が重なり、先行き不透明な経済環境が続くとの認識を再掲している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
正式な事業等のリスク項目には重要な変更がないとしつつ、経営成績の説明では、感染症影響の長期化にロシアによるウクライナ侵攻と資源価格高騰が重なり、先行き不透明な状況が続くと説明している。 - FY2021初出有価証券報告書
「世界経済が不況に陥った場合、投資先企業の業績の不振が当社グループの投資資産価値の減価につながる可能性がある他、投資資金を回収する局面において株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合や、地震、火災、テロ、戦争等の災害の発生により経済環境が低迷し、売却交渉に悪影響を与える場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
世界経済、株式市場、IPO市場、災害等が投資資産価値や売却による投資回収に影響するリスクを示している。