新型コロナウイルス感染症による投資先価値・貸付金回収への影響
FY2021-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「また、感染症の影響が想定よりも長期化した際には、営業投資有価証券及び営業貸付金に係る追加の評価損失計上の可能性、ファンド投資家の投資意欲の低下による新規ファンド組成の遅れによる将来の管理報酬への影響、既存ファンドにおける投資先の業績悪化、株式価値下落や投資先売却時期の遅れ等による将来の成功報酬への影響等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の長期化が評価損、ファンド組成、管理報酬及び成功報酬に影響するリスクを継続して記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、一定期間にわたり継続し、その後収束するとの想定により、現時点においては、営業投資有価証券及び営業貸付金の評価を通した短期的な業績への影響はあるものの、長期的な業績への影響は限定的であるものと判断しております。」
感染症影響を一定期間後に収束する想定へ置き、長期的影響は限定的とする見方を示している。一方、長期化した場合の追加評価損やファンド組成遅延等のリスクは引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、および貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は常態化すると仮定し、本感染症の影響を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりがさらに悪化した場合には、営業投資有価証券の減損処理および営業貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を常態化すると仮定して会計上の見積りに織り込み、感染拡大がさらに悪化した場合の減損処理・貸倒引当金計上の可能性を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、および貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は常態化すると仮定し、本感染症の影響を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりがさらに悪化した場合には、営業投資有価証券の減損処理および営業貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を常態化すると仮定して会計上の見積りに織り込み、感染拡大がさらに悪化した場合の減損処理・貸倒引当金計上の可能性を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、および貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能性の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は常態化すると仮定し、本感染症の影響を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりがさらに悪化した場合には、営業投資有価証券の減損処理および営業貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を常態化すると仮定して見積りに織り込み、感染拡大がさらに悪化した場合の投資有価証券の減損・営業貸付金の貸倒引当金計上可能性を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が想定よりも長期した際には、営業投資有価証券及び営業貸付金に係る追加の評価損失計上の可能性、ファンド投資家の投資意欲の低下による新規ファンド組成の遅れによる将来の管理報酬への影響、既存ファンドにおける投資先の業績悪化、株式価値下落や投資先売却時期の遅れ等による将来の成功報酬への影響等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響は常態化すると仮定し、短期的影響はあるものの長期的影響は限定的とする判断を維持しつつ、評価損、ファンド組成遅延、管理報酬・成功報酬への影響経路を具体化している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は常態化すると仮定し、本感染症の影響を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりがさらに悪化した場合には、営業投資有価証券の減損処理および営業貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。」
感染症の影響長期化・常態化を前提に見積りへ織り込んでおり、感染拡大がさらに悪化した場合の投資有価証券の減損や貸付金の貸倒引当金計上可能性を示している。