主要株主の異動（予定）及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為
株式会社マーキュリアホールディングス（提出会社）の主要株主
（異動後の数値の基準日。株式譲渡は予定）
7日後（大量保有報告書（変更報告書）及び大量保有報告書の関東財務局への提出により異動（予定）を確認）。日本成長支援パートナーズ株式会社からの報告受領日は非開示
1日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに8日かかっています。
日本成長支援パートナーズ株式会社と株式会社ヴァレックス・パートナーズの間で締結された株式譲渡に基づく株式取得（議決権ベースで5％以上の取得）
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
日本成長支援パートナーズ株式会社：議決権数―個、所有株式数―株、割合―（2025年12月31日現在）。株式会社ヴァレックス・パートナーズ：21,660個、2,166,000株、10.92％（2025年8月25日現在）
日本成長支援パートナーズ株式会社：19,855個、1,985,500株、10.01％（2026年2月24日現在）。株式会社ヴァレックス・パートナーズ：5個、500株、0.00％（2026年2月24日現在）
関係する手続き
金融商品取引法上の「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為」に係る公表
関東財務局（大量保有報告書等の提出先）
今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
本件は、大量保有報告書（変更報告書）の提出に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 主要株主の異動（予定）及び公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為 |
| 発生日 | 2026年2月24日（異動後の数値の基準日。株式譲渡は予定） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年3月3日（大量保有報告書（変更報告書）及び大量保有報告書の関東財務局への提出により異動（予定）を確認）。日本成長支援パートナーズ株式会社からの報告受領日は非開示 |
| 対象となる主体 | 株式会社マーキュリアホールディングス（提出会社）の主要株主 |
| 原因 | 日本成長支援パートナーズ株式会社と株式会社ヴァレックス・パートナーズの間で締結された株式譲渡に基づく株式取得（議決権ベースで5％以上の取得） |
| 業績予想への影響 | 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 金融商品取引法上の「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為」に係る公表 |
| 裁判所・当局 | 関東財務局（大量保有報告書等の提出先） |
| 異動前の議決権所有割合 | 日本成長支援パートナーズ株式会社：議決権数―個、所有株式数―株、割合―（2025年12月31日現在）。株式会社ヴァレックス・パートナーズ：21,660個、2,166,000株、10.92％（2025年8月25日現在） |
| 異動後の議決権所有割合 | 日本成長支援パートナーズ株式会社：19,855個、1,985,500株、10.01％（2026年2月24日現在）。株式会社ヴァレックス・パートナーズ：5個、500株、0.00％（2026年2月24日現在） |
| 今後の見通し | 本件は、大量保有報告書（変更報告書）の提出に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本成長支援パートナーズ株式会社と株式会社ヴァレックス・パートナーズの間で締結された株式譲渡に基づく株式取得により、議決権ベースで5％以上の取得となり、主要株主の異動および公開買付けに準ずる買集め行為に該当するため。