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決算7347マーキュリアホールディングス金融(除く銀行)

2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期は、営業収益が4.7%、営業利益が27.4%、親会社株主に帰属する当期純利益が52.1%減少した。一方、2025年12月期は営業利益2,300~3,900百万円を見込み、年間配当予想は前期の21円から22円に増配する。

読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-27.4
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2024年1月1日〜2024年12月31日連結日本基準
売上高5,566百万円前年比 -4.7%
営業利益975百万円前年比 -27.4%
経常利益1,157百万円前年比 -23.9%
純利益(親会社株主帰属)506百万円前年比 -52.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益26.15円
売上高営業利益率17.5%
期末の財政状態
総資産21,053百万円
うち純資産 18,896 百万円自己資本比率 83.2%前期末比 -3.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+656
投資-10
財務-416
純増減+230

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,365百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,400〜9,100
営業利益2,300〜3,900
経常利益2,300〜3,900
純利益1,500〜2,500
年間配当予想21円/株 → 22円/株(+4.8%)
配当性向2024年12月期実績84.1%、2025年12月期予想28.4%(上限値基準17.0%)
業績の増減要因

営業収益は前期のSpring REITユニット譲渡取引による多額の収益計上の反動で減少。利益はSpring REITのユニット単価下落、ファンド投資持分損失、物価高騰に伴う人件費増加等により減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社(Cross-border Investment & Consulting Holding) / 除外 0社
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費80,211千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数21,549,900株
期末自己株式数2,201,777株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年12月31日
売上高5,566百万円(前年比 -4.7%)
営業利益975百万円(前年比 -27.4%)
経常利益1,157百万円(前年比 -23.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益506百万円(前年比 -52.1%)
1株当たり当期純利益26.15円
売上高営業利益率17.5%
自己資本比率当期末 83.2% / 前期末 87.0%
総資産21,053百万円
純資産18,896百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー656百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-10百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-416百万円
現金及び現金同等物期末残高3,365百万円
通期業績予想売上高 6,400〜9,100 / 営業利益 2,300〜3,900 / 経常利益 2,300〜3,900 / 純利益 1,500〜2,500
年間配当予想21円/株 → 22円/株(+4.8%)
配当性向2024年12月期実績84.1%、2025年12月期予想28.4%(上限値基準17.0%)
減価償却費80,211千円
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社(Cross-border Investment & Consulting Holding) / 除外 0社
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数21,549,900株
期末自己株式数2,201,777株
業績の増減要因営業収益は前期のSpring REITユニット譲渡取引による多額の収益計上の反動で減少。利益はSpring REITのユニット単価下落、ファンド投資持分損失、物価高騰に伴う人件費増加等により減少。
この書類が述べていない項目(7件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業収益の減少は、自己投資事業のリファイナンスに伴うリストラクチャリング過程で、前期にSpring REITユニットの譲渡取引により多額の営業収益を計上した反動によるもの。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、Spring REITのユニット単価下落による営業原価への計上、セイムボート投資を通じたファンド投資持分損失の計上、物価高騰に伴う人件費の増加等によるもの。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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