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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1920000000
円（公募による発行価額の総額）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
公募による新株式発行（一般募集）、オーバーアロットメントによる売出し、第三者割当による新株式発行
発行・処分する株式数
公募による新株式発行 3,200,000株 / オーバーアロットメントによる売出し 480,000株 / 第三者割当による新株式発行 上限480,000株
公募 払込金額 1株につき568.40円 / 第三者割当 1株につき568.40円 / 売出し 売出価格 1株につき600円
発行価額の総額
公募 1,920,000,000円 / 第三者割当 上限272,832,000円 / 売出し 売出価格の総額288,000,000円
調達する資金の額
一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限2,069,712,000円（公募払込金額の総額1,818,880,000円、第三者割当払込金額の総額上限272,832,000円から発行諸費用を控除した額）
資金の具体的な使途
バイアウトファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金金額 2,000百万円・支出予定時期 2022年12月期～2023年12月期
インフラファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金金額 69百万円・支出予定時期 2022年12月期
募集の体制
オーバーアロットメント
売出株式数480,000株、第三者割当の上限480,000株
払込期日
2021年12月21日（公募）、2021年12月27日（第三者割当）
払込金額の算定根拠
2021年12月14日の終値632円を基準に、発行価格600円（ディスカウント率5.06％）を決定。払込金額は1株568.40円。
業績への影響
当社の事業面及び財務面の双方における成長に繋がるものと考えております
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 公募による新株式発行（一般募集）、オーバーアロットメントによる売出し、第三者割当による新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 公募による新株式発行 3,200,000株 / オーバーアロットメントによる売出し 480,000株 / 第三者割当による新株式発行 上限480,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 公募 払込金額 1株につき568.40円 / 第三者割当 1株につき568.40円 / 売出し 売出価格 1株につき600円 |
| 発行価額の総額 | 公募 1,920,000,000円 / 第三者割当 上限272,832,000円 / 売出し 売出価格の総額288,000,000円 |
| 調達する資金の額 | 一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限2,069,712,000円（公募払込金額の総額1,818,880,000円、第三者割当払込金額の総額上限272,832,000円から発行諸費用を控除した額） |
| 資金の具体的な使途 | 内容 バイアウトファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金 / 金額 2,000百万円 / 支出予定時期 2022年12月期～2023年12月期、内容 インフラファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金 / 金額 69百万円 / 支出予定時期 2022年12月期 |
| 払込期日 | 2021年12月21日（公募）、2021年12月27日（第三者割当） |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年12月14日の終値632円を基準に、発行価格600円（ディスカウント率5.06％）を決定。払込金額は1株568.40円。 |
| オーバーアロットメント | 売出株式数480,000株、第三者割当の上限480,000株 |
| 業績への影響 | 当社の事業面及び財務面の双方における成長に繋がるものと考えております |
この書類が述べていない項目（18件）
発行諸費用の概算額割当予定先割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2021年12月6日に決議した新株式発行および株式売出しの発行価格・売出価格等が決定したため。調達資金は、バイアウトファンドおよびインフラファンドへの自己投資資金に充てる予定。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。