読む価値
76重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2431.824
百万円（手取概算額合計上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
公募による新株式発行（一般募集）、第三者割当による新株式発行、オーバーアロットメントによる株式売出し
発行・処分する株式数
公募による新株式発行 3,200,000株 / 第三者割当による新株式発行 480,000株（上限） / 株式売出し 480,000株（上限）
割当予定先
公募 一般募集（株式会社SBI証券を主幹事会社とする引受団） / 第三者割当 名称 株式会社SBI証券 / 株数 480,000株
未定。発行価格等決定日に決定
調達する資金の額
払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限2,431,824,000円
資金の具体的な使途
バイアウトファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金金額 2,000百万円・支出予定時期 2022年12月期～2023年12月期
インフラファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金金額 431百万円・支出予定時期 2022年12月期
既存の株式数と、増える分
—増える割合
17,710,900株21,390,900株
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
新株予約権の個数
既存ストック・オプションの新株式発行予定残数：166,200株及び49,200株。個数は非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了するロックアップ期間
譲渡制限の解除条件
株式会社SBI証券の事前の書面による同意。ただし、SBI証券は裁量で合意を一部又は全部解除できる
募集の体制
引受人・主幹事
株式会社SBI証券を主幹事会社とする引受団
オーバーアロットメント
売出株式数 480,000株（上限） / 第三者割当の上限株数 480,000株
割当予定先の保有方針
株式会社SBI証券は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定。既存株主等には、発行価格等決定日から一般募集の受渡期日から起算して180日目の日までのロックアップがある。
払込期日
公募 2021年12月21日から2021年12月22日までのいずれかの日 / 第三者割当 2021年12月27日
払込金額の算定根拠
発行価格等決定日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定
直近のエクイティ・ファイナンス
該当事項はありません
業績への影響
今回の資金調達による当社の2021年12月期の業績に与える影響は軽微。調達資金を使途に充当することにより、企業価値の更なる向上につながるものと考えている
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 公募による新株式発行（一般募集）、第三者割当による新株式発行、オーバーアロットメントによる株式売出し |
| 発行・処分する株式数 | 公募による新株式発行 3,200,000株 / 第三者割当による新株式発行 480,000株（上限） / 株式売出し 480,000株（上限） |
| 発行価額・処分価額 | 未定。発行価格等決定日に決定 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限2,431,824,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 バイアウトファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金 / 金額 2,000百万円 / 支出予定時期 2022年12月期～2023年12月期、内容 インフラファンドへの自己投資（セイムボート投資）資金 / 金額 431百万円 / 支出予定時期 2022年12月期 |
| 払込期日 | 公募 2021年12月21日から2021年12月22日までのいずれかの日 / 第三者割当 2021年12月27日 |
| 割当予定先 | 公募 一般募集（株式会社SBI証券を主幹事会社とする引受団） / 第三者割当 名称 株式会社SBI証券 / 株数 480,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 株式会社SBI証券は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定。既存株主等には、発行価格等決定日から一般募集の受渡期日から起算して180日目の日までのロックアップがある。 |
| 発行済株式総数 | 17,710,900株 → 21,390,900株（公募及び第三者割当の全株発行時） |
| 払込金額の算定根拠 | 発行価格等決定日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定 |
| 新株予約権の個数 | 既存ストック・オプションの新株式発行予定残数：166,200株及び49,200株。個数は非開示 |
| 譲渡制限期間 | 発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了するロックアップ期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 株式会社SBI証券の事前の書面による同意。ただし、SBI証券は裁量で合意を一部又は全部解除できる |
| 引受人・主幹事 | 株式会社SBI証券を主幹事会社とする引受団 |
| オーバーアロットメント | 売出株式数 480,000株（上限） / 第三者割当の上限株数 480,000株 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 該当事項はありません |
| 業績への影響 | 今回の資金調達による当社の2021年12月期の業績に与える影響は軽微。調達資金を使途に充当することにより、企業価値の更なる向上につながるものと考えている |
この書類が述べていない項目（11件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額希薄化率行使価額行使期間無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。調達資金をバイアウト2号ファンド及び台湾太陽光発電開発ファンドへの自己投資に充て、ファンド投資家へのコミットメントを示すとともに、自己投資からのリターンを獲得するため。また、流通株式数と株主層を増やし、プライム市場の上場維持基準の充足を目指すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。