アイ・パートナーズフィナンシャル（7345）・リスク再掲
金融商品の売買手数料無料化・サービス価値のコモディティー化
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金融取引手数料無料化による収益補填の不確実性5社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「情報通信技術の発達や個人投資家のリテラシーの向上により、証券業界の提供する売買仲介や資産運用など旧来のサービス価値のコモディティー化が進み、大手オンライン証券会社を筆頭に手数料の多様化・無料化が進む傾向にあります。」
金融商品の売買手数料無料化およびサービス価値のコモディティー化を引き続きリスクとして開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「情報通信技術の発達や個人投資家のリテラシーの向上により、証券業界の提供する売買仲介や資産運用など旧来のサービス価値のコモディティー化が進み、大手オンライン証券会社を筆頭に手数料の多様化・無料化が進む傾向にあります。」
金融商品の売買手数料無料化およびサービス価値のコモディティー化を引き続きリスクとして開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「情報通信技術の発達や個人投資家のリテラシーの向上により、証券業界の提供する売買仲介や資産運用など旧来のサービス価値のコモディティー化が進み、大手オンライン証券会社を筆頭に手数料の多様化・無料化が進む傾向にあります。」
手数料の多様化・無料化とサービス価値のコモディティー化を引き続きリスクとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「情報通信技術の発達や個人投資家のリテラシーの向上により、証券業界の提供する売買仲介や資産運用など旧来のサービス価値のコモディティー化が進み、大手オンライン証券会社を筆頭に手数料の多様化・無料化が進む傾向にあります。」
手数料低下によりIFAや同社の証券仲介売上・システム使用料が減少する可能性を示している。