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決算7345アイ・パートナーズフィナンシャル金融(除く銀行)

2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比33.6%増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。

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規模
33.6
%
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高1,158百万円前年比 +33.6%
営業利益48百万円
経常利益47百万円
純利益(親会社株主帰属)36百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益10.97
期末の財政状態
総資産1,232百万円
うち純資産 742 百万円自己資本比率 60.3%前期末比 +6.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
年間配当予想4円 → 非開示
業績の増減要因

活発な投資環境、株式市場の上昇、政府の資産運用立国実現プランの追い風により媒介する資産残高が増加。保険代理店事業の廃業によりグループの効率化も進展。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減価償却費3,454千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(決算説明動画掲載予定、対象者:非開示)
期末発行済株式数3,542,000株
期末自己株式数243,640株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高1,158百万円(前年比 +33.6%)
営業利益48百万円
経常利益47百万円
親会社株主に帰属する当期純利益36百万円
1株当たり当期純利益10.97
自己資本比率当期末 60.3 / 前期末 54
総資産1,232百万円
純資産742百万円
年間配当予想4円 → 非開示
減価償却費3,454千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(決算説明動画掲載予定、対象者:非開示)
期末発行済株式数3,542,000株
期末自己株式数243,640株
業績の増減要因活発な投資環境、株式市場の上昇、政府の資産運用立国実現プランの追い風により媒介する資産残高が増加。保険代理店事業の廃業によりグループの効率化も進展。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

活発な投資環境や株式市場の上昇、政府の「資産運用立国実現プラン」の追い風により、媒介する資産残高が前年同四半期比27.8%増加しました。また、保険代理店事業を廃業して経営資源を中核事業へ集中したことで、グループの効率化が進展しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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