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決算説明資料7345アイ・パートナーズフィナンシャル金融(除く銀行)

2025年3月期第2四半期(中間期)決算説明資料

中間期の売上高は前年同期比2.2%増えた一方、売上原価の増加などで売上総利益が減少し、営業利益・経常利益は赤字となった。AUMは増加し、ストック手数料への移行も進んだが、リモート契約への移行でシステム使用料は減少した。

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この資料の中身

決算説明資料2025年3月期 第2四半期(中間期)会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,880百万円+2.2%
営業利益-6百万円
経常利益-6百万円
純利益-10百万円
販管費380百万円
売上総利益率
率19.9%
営業利益率
率▲0.3%
当四半期3か月の実績連結売上高958.3百万円(2025年3月期第2四半期単独)
この資料で会社が説明したこと
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 年率20%
    前提媒介する資産残高(AUM)の伸び
  • 1.08%
    前提2027年3月期の金融商品仲介業売上比率
新しい施策
  • 顧客の最善の利益に資する販売・管理等を行う態勢、コーポレートガバナンス、内部統制の更なる整備
  • IFA増員に向けたフォローアップ体制の構築
  • マーケティングサポートと顧客管理ツールの充実
  • 同業種・異業種を問わない業務提携およびM&Aの加速
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 媒介する資産残高(AUM)324,499百万円
    前年同期比+16.6%
  • 所属IFA数205名
    前年同期比-1.0%
  • IFA1人あたりAUM1,582百万円
    前年同期比+17.1%
  • オフィス数19拠点
  • IFA1人あたり取引手数料前年同期比7.0%増加
    前年同期比+7.0%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
IFA1人あたり取引手数料は前年同期比7.0%増加。所属IFA数は前年同期比1名減少。
セグメント別実績
  • 金融商品仲介業
    売上高1,685
    前年同期比+4.3%
  • システム使用料
    売上高114
    前年同期比-8.5%
  • 保険代理店その他
    売上高80
    前年同期比-19.0%
中期経営計画の目標
  • 目標年度2027年3月期
    目標媒介する資産残高(AUM)541,517百万円
  • 目標年度2027年3月期
    目標金融商品仲介業売上5,415百万円
  • 目標年度2027年3月期
    目標連結経常利益190百万円
店舗数・拠点数
期末の数19拠点
期中の出退店数浦和オフィスを閉鎖
従業員数
人数33名
業務委託社員・派遣社員10名
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年3月期 第2四半期(中間期)
売上高1,880百万円(前年比 +2.2%)
営業利益-6百万円
経常利益-6百万円
純利益-10百万円
売上総利益率率 19.9% / 前年同期比増減ポイント 非開示
営業利益率率 ▲0.3% / 前年同期比増減ポイント 非開示
販管費380百万円
当四半期3か月の実績連結売上高958.3百万円(2025年3月期第2四半期単独)
セグメント別実績セグメント 金融商品仲介業 / 売上高 1,685百万円 / 前年同期比 4.3百万円、セグメント システム使用料 / 売上高 114百万円 / 前年同期比 -8.5百万円、セグメント 保険代理店その他 / 売上高 80百万円 / 前年同期比 -19百万円
主要KPI指標名 媒介する資産残高(AUM) / 値 324,499百万円 / 前年同期比 16.6百万円、指標名 所属IFA数 / 値 205名 / 前年同期比 -1名、指標名 IFA1人あたりAUM / 値 1,582百万円 / 前年同期比 17.1百万円、指標名 オフィス数 / 値 19拠点 / 前年同期比 非開示、指標名 IFA1人あたり取引手数料 / 値 前年同期比7.0%増加 / 前年同期比 7%
単価と数量の指標IFA1人あたり取引手数料は前年同期比7.0%増加。所属IFA数は前年同期比1名減少。
店舗数・拠点数期末の数 19拠点 / 期中の出退店数 浦和オフィスを閉鎖
従業員数人数 33名 / 業務委託社員・派遣社員 10名 / 期中の増減・採用計画 非開示
業績見通しの前提前提 媒介する資産残高(AUM)の伸び / 値 年率20%、前提 2027年3月期の金融商品仲介業売上比率 / 値 1.08%
中期経営計画の目標目標年度 2027年3月期 / 目標 媒介する資産残高(AUM)541,517百万円、目標年度 2027年3月期 / 目標 金融商品仲介業売上5,415百万円、目標年度 2027年3月期 / 目標 連結経常利益190百万円
新しい施策顧客の最善の利益に資する販売・管理等を行う態勢、コーポレートガバナンス、内部統制の更なる整備、IFA増員に向けたフォローアップ体制の構築、マーケティングサポートと顧客管理ツールの充実、同業種・異業種を問わない業務提携およびM&Aの加速
この書類が述べていない項目(13件)
通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、AUMの安定推移やフロー手数料からストック手数料への移行が売上に寄与した一方、リモート契約への移行でシステム使用料が減少したと説明している。また、システム使用料の減少に関わるコストが販管費内に含まれることや、売上原価の増加も売上総利益の減少要因として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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