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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
29500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか29,500株
普通株式29,500株（新株）
当社の取締役（監査等委員を含む）3名8,600株
当社の執行役員4名9,400株
当社の従業員（執行役員を除く）30名11,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき429円
発行価額の総額12,655,500円
調達する資金の額
払込金額の総額12,655,500円（差引手取概算額は非開示）。金銭報酬債権の全部を現物出資するため、現金による調達ではない。
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計12,655,500円。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額38百万円以内（うち監査等委員である取締役は年額8百万円以内）。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月17日から2029年8月6日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員、使用人その他これらに準ずる地位のいずれかにあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡による退任・退職の場合は、本払込期日から当該退任・退職までの期間を対象とする。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に退任・退職した場合、会社は具体的事情に照らして取締役会の過半数の決議により、本割当株式の全部または契約で定める解除割合を控除した株式数を無償取得できる。また、組織再編等により譲渡制限が解除されない株式は会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員を含む） / 人数 3名 / 割当株数 8,600株、区分 当社の執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 9,400株、区分 当社の従業員（執行役員を除く） / 人数 30名 / 割当株数 11,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2024年7月17日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値429円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
任意の指名報酬諮問委員会の諮問・答申を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式29,500株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき429円 |
| 発行価額の総額 | 12,655,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額12,655,500円（差引手取概算額は非開示）。金銭報酬債権の全部を現物出資するため、現金による調達ではない。 |
| 払込期日 | 2024年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員を含む）3名 / 株数 8,600株、名称 当社の執行役員4名 / 株数 9,400株、名称 当社の従業員（執行役員を除く）30名 / 株数 11,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値429円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月17日から2029年8月6日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員、使用人その他これらに準ずる地位のいずれかにあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡による退任・退職の場合は、本払込期日から当該退任・退職までの期間を対象とする。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に退任・退職した場合、会社は具体的事情に照らして取締役会の過半数の決議により、本割当株式の全部または契約で定める解除割合を控除した株式数を無償取得できる。また、組織再編等により譲渡制限が解除されない株式は会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員を含む） / 人数 3名 / 割当株数 8,600株、区分 当社の執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 9,400株、区分 当社の従業員（執行役員を除く） / 人数 30名 / 割当株数 11,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計12,655,500円。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額38百万円以内（うち監査等委員である取締役は年額8百万円以内）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 任意の指名報酬諮問委員会の諮問・答申を経ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや株主との価値共有を進めるため。また、付与対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。