読む価値
79重要
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-32
%（売上高前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高1,398百万円前年比 -32.0%進捗 46.0%
営業利益-68百万円
経常利益-67百万円
純利益（親会社株主帰属）-76百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△23.32円
期末の財政状態
総資産1,014百万円
うち純資産 723 百万円自己資本比率 71.3%前期末比 -0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-51,246
投資-5,899
財務-71,674
純増減-128,819
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高596,089千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,041百万円（前年比 -20.1%）
営業利益-117百万円
経常利益-117百万円
純利益-129百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 3,041百万円 / 営業利益 非開示 → -117百万円 / 経常利益 非開示 → -117百万円 / 純利益 非開示 → -129百万円
年間配当予想20円 → 4円
業績の増減要因
金融引締め継続と景気後退懸念による投資家のリスク回避姿勢、相場下落による資産評価額の下落。資金導入差引金額は7,238百万円の純増。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし）
重要な後発事象2022年11月11日開催の取締役会で、自己株式10万株・取得価額総額5,000万円を上限とする自己株式取得を決議。取得期間は2022年11月14日から2023年5月31日まで。
減価償却費11,311千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（個人投資家向け）
期末発行済株式数3,412,800
期末自己株式数156,500
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 1,398百万円（前年比 -32.0%） |
| 営業利益 | -68百万円 |
| 経常利益 | -67百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -76百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △23.32円 |
| 自己資本比率 | 当期末 71.3 / 前期末 72.2 |
| 総資産 | 1,014百万円 |
| 純資産 | 723百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,246千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,899千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -71,674千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 596,089千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,041百万円（前年比 -20.1%） / 営業利益 -117百万円 / 経常利益 -117百万円 / 純利益 -129百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 3,041百万円 / 営業利益 非開示 → -117百万円 / 経常利益 非開示 → -117百万円 / 純利益 非開示 → -129百万円 |
| 年間配当予想 | 20円 → 4円 |
| 減価償却費 | 11,311千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 2022年11月11日開催の取締役会で、自己株式10万株・取得価額総額5,000万円を上限とする自己株式取得を決議。取得期間は2022年11月14日から2023年5月31日まで。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（個人投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 3,412,800 |
| 期末自己株式数 | 156,500 |
| 業績の増減要因 | 金融引締め継続と景気後退懸念による投資家のリスク回避姿勢、相場下落による資産評価額の下落。資金導入差引金額は7,238百万円の純増。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。金融引締めの継続や景気後退懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、相場下落によって媒介資産の評価額が大きく下落したためです。一方、資金導入差引金額は7,238百万円の純増となり、評価額下落をカバーしたと説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。