収益認識会計基準の適用による保険代理店手数料収入の認識変更
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- 2026-06-04再掲株主総会
「従来、保険契約から見込まれる履行義務に応じた代理店手数料の金額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法に変更いたしました。」
保険代理店手数料の収益認識方法を変更し、遡及適用したこと及び期首利益剰余金が68,388千円減少したことを記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「従来、保険契約から見込まれる履行義務に応じた代理店手数料の金額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法に変更いたしました。」
保険代理店手数料について、将来見込まれる金額に基づく認識から、履行義務が充足した保険契約に係る確定額を認識する方法へ変更し、前中間期及び前連結会計年度に遡及適用した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第21期(2022年３月期)の期首から適用しており、第21期(2022年３月期)以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。」
収益認識会計基準適用後の数値であることを引き続き表示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を継続適用し、連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ18,268千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,798千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、通期の利益減少額及び期首利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ23,677千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,798千円増加しております。」
第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等の適用を継続し、第３四半期累計期間への影響額を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ27,071千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,798千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第２四半期累計期間における影響額として各利益が27,071千円減少、利益剰余金の期首残高が31,798千円増加したことを開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
保険代理店事業では、履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料を売上計上する方法に変更した。適用により当四半期の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,243千円減少し、契約資産337,724千円、契約負債237,942千円を計上した。