読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.05
%（発行済株式総数に対する希薄化率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか165,146株
自己株式165,146株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名・23,040株
当社の執行役員10名・25,162株
広島銀行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）7名・18,176株
広島銀行の執行役員19名・85,714株
当社子会社の取締役14名・13,054株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,098.5円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計346,558,881円。対象取締役への報酬等の総額は年額100百万円以内。
発行済株式総数
0.05%（2026年3月31日現在の発行済株式総数に対し。小数点以下第3位を四捨五入）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式（Ⅰ）は2026年7月10日から割当対象者（Ⅰ）が当社及び広島銀行の取締役・執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。譲渡制限付株式（Ⅱ）は2026年7月10日から割当対象者（Ⅱ）が2026年7月10日時点の所属会社の取締役を退任する日まで。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式（Ⅰ）は、役務提供期間中継続して当社又は広島銀行の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する全部を解除する。譲渡制限付株式（Ⅱ）は、役務提供期間中継続して所属会社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する全部を解除する。正当な理由による退任の場合は合理的に調整する。
無償取得の事由
役務提供期間中に所定の役職を退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、および譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編時に解除されていない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社及び広島銀行の取締役・執行役員27名、当社子会社の取締役14名。上記表の延べ人数は55名、実人数は41名。
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2026年7月10日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,098.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2026年6月24日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入および報酬債権総額等について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式165,146株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,098.5円 |
| 払込期日 | 2026年7月10日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 23,040株、区分 当社の執行役員 / 人数 10名 / 株数 25,162株、区分 広島銀行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 7名 / 株数 18,176株、区分 広島銀行の執行役員 / 人数 19名 / 株数 85,714株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 14名 / 株数 13,054株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡その他一切の処分行為ができない。 |
| 希薄化率 | 0.05%（2026年3月31日現在の発行済株式総数に対し。小数点以下第3位を四捨五入） |
| 発行済株式総数 | 301,871,477株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,098.5円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式（Ⅰ）は2026年7月10日から割当対象者（Ⅰ）が当社及び広島銀行の取締役・執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。譲渡制限付株式（Ⅱ）は2026年7月10日から割当対象者（Ⅱ）が2026年7月10日時点の所属会社の取締役を退任する日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限付株式（Ⅰ）は、役務提供期間中継続して当社又は広島銀行の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する全部を解除する。譲渡制限付株式（Ⅱ）は、役務提供期間中継続して所属会社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する全部を解除する。正当な理由による退任の場合は合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 役務提供期間中に所定の役職を退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、および譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編時に解除されていない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び広島銀行の取締役・執行役員27名、当社子会社の取締役14名。上記表の延べ人数は55名、実人数は41名。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計346,558,881円。対象取締役への報酬等の総額は年額100百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月24日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入および報酬債権総額等について承認。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が株式を直接取得・保有することで、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるためです。会社は、希薄化の規模は軽微であり、本制度の目的に照らして合理的と説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。