読む価値
48定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-10400
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準経常利益18,780百万円前年比 -30.6%
純利益（親会社株主帰属）12,508百万円前年比 -45.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益40円25銭
期末の財政状態
総資産11,496,027百万円
うち純資産 498,604 百万円自己資本比率 4.3%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-468,742
投資+65,827
財務-8,100
純増減-411,015
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,154,953百万円
セグメント別売上高
銀行業126,44285.2%
リース業21,96914.8%
セグメント別利益
銀行業16,44594.7%
リース業9285.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益39,500百万円（前年比 +110.3%）
純利益27,500百万円（前年比 +119.9%）
年間配当予想27円 → 36円（+33.3%）
配当性向40.7%
業績の増減要因
外貨貸出金利息の増加で経常収益は増加した一方、外貨調達費用の増加、逆ザヤとなった外国債券の売却損、保有株式の株価下落等に伴う評価損、前年の退職給付信託返還益の剥落により利益が減少しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象ひろぎん保証株式会社がひろぎんカードサービス株式会社を2023年4月1日付で吸収合併し、商号をひろぎんクレジットサービス株式会社に変更しました。また、普通株式5,000千株を上限、取得価額総額3,000百万円を上限とする自己株式取得を決議しました。
減損損失228百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 26百万円 / 金融商品取引責任準備金取崩額 0百万円 / 固定資産解体費用引当金戻入益 12百万円 / 特別損失 固定資産処分損 335百万円 / 減損損失 228百万円
減価償却費6,111百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家向け）
期末発行済株式数312,370,921
期末自己株式数1,549,675
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 経常利益 | 18,780百万円（前年比 -30.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,508百万円（前年比 -45.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 40円25銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 4.3% / 前期末 4.3% |
| 総資産 | 11,496,027百万円 |
| 純資産 | 498,604百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -468,742百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 65,827百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,100百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,154,953百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 39,500百万円（前年比 +110.3%） / 純利益 27,500百万円（前年比 +119.9%） |
| 年間配当予想 | 27円 → 36円（+33.3%） |
| 配当性向 | 40.7% |
| セグメント別売上高 | 銀行業 126,442百万円 / リース業 21,969百万円 |
| セグメント別利益 | 銀行業 16,445百万円 / リース業 928百万円 |
| 減価償却費 | 6,111百万円 |
| 減損損失 | 228百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 26百万円 / 金融商品取引責任準備金取崩額 0百万円 / 固定資産解体費用引当金戻入益 12百万円 / 特別損失 固定資産処分損 335百万円 / 減損損失 228百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | ひろぎん保証株式会社がひろぎんカードサービス株式会社を2023年4月1日付で吸収合併し、商号をひろぎんクレジットサービス株式会社に変更しました。また、普通株式5,000千株を上限、取得価額総額3,000百万円を上限とする自己株式取得を決議しました。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 312,370,921 |
| 期末自己株式数 | 1,549,675 |
| 業績の増減要因 | 外貨貸出金利息の増加で経常収益は増加した一方、外貨調達費用の増加、逆ザヤとなった外国債券の売却損、保有株式の株価下落等に伴う評価損、前年の退職給付信託返還益の剥落により利益が減少しました。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益売上高営業利益率業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経常収益は株式会社広島銀行の外貨貸出金利息の増加を主因に増加しました。一方、経常費用は外貨調達費用の増加及び収支が逆ザヤとなっている外国債券を中心に売却したことによる国債等債券売却損の増加を主因に増加しました。最終利益は、保有株式の株価下落等に伴う損失、外国債券の売却損、前年に計上した退職給付信託返還益の剥落などの影響を受けました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。