新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業運営制約への対応
FY2020に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されたことによる個人消費の持ち直しや、訪日旅行者の増加によるインバウンド消費の増加などにより緩やかな回復が続きました。」
従来記載されていた新型コロナウイルス感染症に対する保険料猶予、支払事由拡大及び請求書類簡素化等の特別措置は、本ファイリングでは記載されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者様を対象に、保険料の払込猶予期間の延長や、災害死亡保険金等の支払事由の範囲拡大、保険金請求手続きにおける必要書類の一部省略などの特別措置を実施するなど」
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた契約者への払込猶予、支払事由拡大及び請求書類簡素化を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、当該感染症により影響を受けられたご契約者様を対象に、保険料の払込猶予期間の延長や、災害死亡保険金等の支払事由の範囲拡大等の特別措置を継続的に実施しております。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、保険料払込猶予、支払事由の範囲拡大及び請求手続の簡素化等の特別措置を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者様を対象に、保険料の払込猶予期間の延長や、災害死亡保険金等の支払事由の範囲拡大、保険金請求手続きにおける必要書類の一部省略などの特別措置を実施するなど、企業の社会的責任を全うするにあたって必要な各種の取り組みを継続的に行っております。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、保険料払込猶予期間の延長、支払事由の範囲拡大、請求書類の一部省略等の特別措置を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者様を対象に、保険料の払込猶予期間の延長や、災害死亡保険金等の支払事由の範囲拡大、保険金請求手続きにおける必要書類の一部省略などの特別措置を実施するなど、企業の社会的責任を全うするにあたって必要な各種の取り組みを継続的に行っております。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、保険料払込猶予期間の延長、支払事由の範囲拡大、請求書類の一部省略等の特別措置を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者様を対象に、保険料の払込猶予期間の延長や、災害死亡保険金等の支払事由の範囲拡大、保険金請求手続きにおける必要書類の一部省略などの特別措置を実施するなど、企業の社会的責任を全うするにあたって必要な各種の取り組みを継続的に行っております。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、保険料払込猶予期間の延長、支払事由の範囲拡大、請求書類の一部省略等の特別措置を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者様を対象に、保険料の払込猶予期間の延長や、災害死亡保険金等の支払事由の範囲拡大、保険金請求手続きにおける必要書類の一部省略などの特別措置を実施するなど、企業の社会的責任を全うするにあたって必要な各種の取り組みを継続的に行っております。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、保険料払込猶予期間の延長、支払事由の範囲拡大、請求書類の一部省略等の特別措置を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者様を対象に、保険料の払込猶予期間の延長や、災害死亡保険金等の支払事由の範囲拡大、保険金請求手続きにおける必要書類の一部省略などの特別措置を実施するなど、企業の社会的責任を全うするにあたって必要な各種の取り組みを継続的に行っております。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、契約者に対する保険料払込猶予期間の延長、支払事由の範囲拡大、請求書類の一部省略などの特別措置を実施・継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当該感染症に係る緊急事態宣言の発令中においては、必ずしも出勤を必要としない業務については原則在宅での対応とするとともに、当該宣言の解除後においても、引き続き時差出勤の実施や発熱等の症状が見られる場合には出勤自粛を指示する等の、各種の取り組みを行っておリます。」
新型コロナウイルス感染症による業務遅延・限定的態勢のリスクに対し、在宅対応、時差出勤、出勤自粛等の具体的な対応策を開始している。