事業拡大に対応する人材・内部管理体制の不足
FY2018に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、従業員(臨時雇用者を除く)794名で事業展開しており、内部管理体制も規模に応じた形で運用しておりますが、今後の業容の拡大にも対応できるよう、組織改革並びに社内規則の見直しを進め、内部管理体制の充実に努めており、組織的な経営基盤の強化、従業員の育成、管理の強化等、一層の充実を図っていく必要があると認識しております。」
従業員規模が前期の554名から794名へ拡大し、事業拡大に対応する組織・内部管理体制の強化が引き続き必要と記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、役員及び従業員(臨時雇用者を除く)を合わせて554名(うち提出会社の役員8名)で事業展開しており、内部管理体制も規模に応じた形で運用しておりますが、今後の業容の拡大にも対応できるよう、組織改革並びに社内規則の見直しを進め、内部管理体制の充実に努めております。」
グループ人員554名の規模を開示し、事業拡大に対応する組織改革、社内規則の見直し、内部管理体制の充実が必要とのリスク認識を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拡大に対応する人材・内部管理体制不足のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拡大に対応する人材・内部管理体制不足のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拡大に対応する人材・内部管理体制不足のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、2022年6月30日現在、役員及び従業員(臨時雇用者を除く)を合わせて378名(うち役員15名)と、小規模組織で事業展開しており、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。」
組織規模の拡大に対し、人材確保・組織改革・内部管理体制の充実が必要とのリスク認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拡大に対応する人材・内部管理体制不足のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拡大に対応する人材・内部管理体制不足のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拡大に対応する人材・内部管理体制不足のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拡大に対応する人材・内部管理体制不足のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拡大に対応する人材・内部管理体制不足のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、2019年8月31日現在、役員及び従業員(臨時雇用者を含む)を合わせて325名(うち役員13名)と、小規模組織で事業展開しております。」
組織規模の拡大に対して、人材確保や内部管理体制の整備が遅れるリスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拡大に対応する人材・内部管理体制不足のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、平成30年8月31日現在、役員及び従業員(臨時雇用者を含む)を合わせて283名(うち役員12名)と、小規模組織で事業展開しております。」
組織改革、社内規則見直し、内部管理体制の充実を進める一方、人材確保が遅れるリスクを記載している。